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市・県民税 平成21年度からの変更点

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

寄附金控除制度の拡充

 税制改正により、寄附金税制が大幅に拡充されました。
 平成20年中(1月~12月)に支払った寄附金から対象となり、平成21年度以降の市県民税に適用されます。

 

改正前

改正後

控除方式

所得控除方式

税額控除方式

適用上限額

総所得金額等の25パーセント

総所得金額等の30パーセント

適用下限額

10万円

5千円

控除の対象となる寄附金

※(4)が新たに追加されました。

(1)都道府県・市区町村

(2)住所地の都道府県共同募金会

(3)住所地の日本赤十字社支部

(4)都道府県・市区町村が条例で指定するもの

計算方法

【基本控除】

 (寄附金の合計金額-5千円)×10パーセントを税額から控除

 都道府県・市区町村への寄附金(いわゆる「ふるさと納税」制度)は、上の基本控除に加え、特例控除が創設されました。

【特例控除】

 (寄附金の合計金額ひく5千円)×(90パーセントひく所得税の税率0~40パーセント)を税額から控除します。

 ※市・県民税所得割額の10パーセントを上限とします。

(注意1)廿日市市が指定した寄附金は、対象寄附金指定一覧(PDF形式 112KB)に記載の団体に対する寄附金です。

(注意2)(4)の寄附金に対する控除率は次のとおりです。

※市民税分は、平成22年度以降の市・県民税に適用されます。

  • 廿日市市および広島県が指定した寄附金:10パーセント(市民税6パーセント+県民税4パーセント)
  • 広島県のみが指定した寄附金:4パーセント(県民税のみ)
  • 廿日市市のみが指定した寄附金:6パーセント(市民税のみ)

手続き方法など

 市・県民税の寄附金控除の適用を受けるためには申告が必要です。(寄附先などからもらった領収書等を添付してください。)
 なお、確定申告で所得税の寄附金控除の適用を受けている場合は、市・県民税の申告は不要です。

公的年金からの特別徴収制度

 平成21年10月から、年金所得にかかる市・県民税が、一定の要件を満たす公的年金から特別徴収(天引き)されます。

 【寄附金控除に関する問い合わせ先】
廿日市市役所 課税課 電話:0829-30-9113 ファクス:0829-31-0133

 【条例指定団体等寄附金制度に関する問い合わせ先】
廿日市市役所 税制収納課 電話:0829-30-9110 ファクス:0829-31-1999


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