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市・県民税の住宅ローン控除

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった人は、申告により、市県民税から控除できます。
 平成11年~平成18年末および平成21年~平成31年6月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で 、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市・県民税所得割から控除できます。
 平成22年度より、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、市で控除額を算出できるよう、資料の見直しや給与支払報告書などの改正が行われました。

平成22年度からの主な変更点

課税年度平成20~21年度平成22年度以降
居住開始年月日

平成11年~平成18年末

平成11年~平成18年末

平成21年~平成31年6月末

市役所への住宅ローン

控除申告書提出

毎年必要不要不要

税源移譲イメージ図

対象者

 所得税の住宅ローン控除の適用を受けていて、次の1または2の要件を満たす人

  1. 平成11年1月1日~平成18年12月31日までに新築または増改築して入居した人
  2. 平成21年1月1日~平成31年6月末日までに新築または増改築して入居した人

控除額

 次のいずれか小さい額です。(最高97,500円)
 ※平成26年4月から平成31年6月までの居住開始分に関しては最高136,500円

  1. 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に、5パーセントを乗じて得た額

 ※退職所得・山林所得の申告をされる方は控除の上限額が変わる場合があります。

手続きの方法

 1年目(居住を開始した年分)は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。
 2年目以降の人は、以下の資料に1および2が明記されていることを十分確認してください。
 記入が漏れていると市民税・県民税の住宅ローン控除が適用されません。

  • 年末調整済みの給与所得のみの人は、源泉徴収票の摘要欄
  • 確定申告書を提出する人は、申告書第二表
  1. 住宅借入金等特別控除(可能)額
    市民税・県民税から差し引く住宅ローン控除額の計算に必要となります。
  2. 居住開始年月日
    市民税・県民税の住宅ローン控除の対象となるかどうかの判断に用います。

平成11年~平成18年末の間に入居した人

 平成11年~平成18年末の間に入居した人で、山林所得または退職所得の申告をする人(確定申告書の第3表を提出する人)は、旧制度による住宅ローン控除の申告をした人が有利になる場合があります。

 申告をする人は、控除を受ける年の3月15日までに、市区町村または税務署に「市民税県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。期限までに申告しなかった場合は、自動的に、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。

対象年度

 平成11年~平成18年末までの入居の人…平成20年度~平成28年度までの市・県民税
 平成21年~平成31年6月末までの入居の人…平成22年度~平成41年度までの市・県民税

平成19年および平成20年に入居した人

 市・県民税の住宅ローン控除の適用はありません。
 別途、所得税で、従来の方式と、控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する方式の選択制を取る新たな住宅ローン控除制度の特例が設けられています。

 詳しくは、所轄の税務署に問い合せてください。