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滞納処分

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月19日更新

督促状

  納期限までに市税などを完納しなかった場合には、法令に基づき督促状(はがき)を送付いたします。
 なお、納期限後に納付すると、行き違いの場合がありますのでご了承ください。
 ※督促状は納付書形式となっているので、督促状で市税などを納めることができます。

延滞金

 市・県民税や固定資産税・都市計画税などの各市税には、税目ごとに納期限が設定されており、これら市税を納期限までに納めない(滞納する)と、納期限までに納めた人との公平を保つため、本来納めるべき税額のほかに、延滞金も合わせて納めてもらいます。

 延滞金は滞納税額を計算の基礎として、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて計算します。

延滞金の計算方法

【納期限の翌日から1カ月以内に納付した場合】
延滞金額=(滞納税額×割合A(パーセント)×日数÷365)

割合A
平成26年1月1日~

 特例基準割合(各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに大臣告示する割合に年1パーセントを加算した割合)に年1パーセントを加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントを超える場合には、年7.3パーセントの割合)

平成12年1月1日~
平成25年12月31日

 特例基準割合(前年の11月30日現在の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に4パーセントを加算した割合(この割合が7.3パーセントを超える場合は7.3パーセント))

平成11年12月31日まで

 年7.3パーセント
  • 平成11年12月31日までの期間…年7.3パーセント
  • 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間…年4.5パーセント
  • 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間…年4.1パーセント
  • 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間…年4.4パーセント
  • 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間…年4.7パーセント
  • 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間…年4.5パーセント
  • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間…年4.3パーセント
  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間…年2.9パーセント
  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間…年2.8パーセント
  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間…年2.7パーセント

【納期限の翌日から1カ月を超えて納付した場合】
延滞金額=(滞納税額×割合A(パーセント)×1カ月間の日数÷365)+(滞納税額×割合B(パーセント)×1カ月を経過後の日数÷365)

割合B
平成26年1月1日~ 特例基準割合(各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに大臣告示する割合に年1パーセントを加算した割合)が年7.3パーセントに満たない場合には、特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合(特例基準割合が年7.3パーセントを超える場合は、年14.6パーセント)
平成25年12月31日まで 年14.6パーセント
  • 平成25年12月31日までの期間…年14.6パーセント
  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間…年9.2パーセント
  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間…年9.1パーセント
  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間…年9.0パーセント

 ※注意

  1. 税額が2,000円未満の場合は延滞金はかかりません。
  2. 税額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てて計算します。
  3. 計算された延滞金額が1,000円未満の場合、延滞金はかかりません。
  4. 延滞金額に100円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てます。

滞納処分

 督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに市税を完納しない場合には、法の定めにより、財産(給与・預貯金・不動産・動産・供託金・還付金・売掛金・電話加入権・その他)を調査し、差し押さえ、公売などの処分を行う場合があります。