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収納対策の5つの取り組み

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月25日更新

1. 「新規滞納者を発生させない取り組み」

ア. 滞納整理の早期対応と強化

 滞納の早期把握・早期対応を図り、現年度分の収納率向上に努めます。
 文書や電話による催告を強化するとともに、必要に応じ滞納処分を実施するなど、滞納の早期解消に努めます。

イ. 納付窓口の拡大

 夜間納税窓口を継続的に開設するとともに、平成27年11月からコンビニ収納を導入したところですが、将来的にはペイジーやモバイルレジなどを活用した電子納税や国税が平成29年1月から導入したクレジット収納の導入に関しても検討を進めます。

ウ. 口座振替の推進

 納税(入)通知書の送付時にハガキ形式の口座振替依頼書を同封するとともに、平成28年1月に導入したキャッシュカードで簡単に口座振替の手続きができるペイジー口座振替受付サービスを活用し、窓口でも口座振替の勧奨を徹底するなど、口座振替の推進に努めます。

エ. 納税の啓発

 収納率の向上を図るためには、納税者から理解を得ることが重要です。広報紙を始め、あらゆる機会を捉えて納税の啓発活動に努めます。

2. 「攻めの滞納整理」

ア. 滞納処分の強化

 財産調査を徹底し、早期に滞納市税などへの充当が可能な債権を中心とした滞納処分を強化します。また、捜索や公売にも取り組みます。

イ. 高額滞納整理の強化

 滞納者数はわずかでも、滞納額の多くを占める高額滞納者の整理を徹底します。また、困難事案に関しても粘り強く整理を進めます。

3. 「きめの細かい滞納整理」

ア. 分割納付者管理の徹底

 納付誓約による分割納付者に関しては、納付の履行状況を確認するとともに、納付額の見直しや新規発生分を並行して納付してもらうなど、きめ細かな管理を行い、短期間で完納するよう納付指導に努めます。

イ. 滞納整理支援システムの活用

 滞納整理支援システムの効果的な活用に努め、滞納整理の進行管理を行うとともに、事案の優先順位を定め、効率的な事務処理に努めます。

4. 「徴収緩和措置の適用」

ア. 滞納処分の停止の適用

 納付資力の乏しい事案や特別な事情により、明らかに徴収見込みがない事案に関しては、法に基づき、適正な調査の上、滞納処分の執行停止を進めます。

イ. 徴収猶予などの適用

 納税者が、災害・その他の該当事由により、納期限までに市税などの納付の履行が困難な場合で、徴収の猶予を必要とする場合は、徴収の猶予を適用するとともに、滞納者に一定の該当事由がある場合には、換価の猶予を適用または活用します。

5. 「組織体制の整備・強化」

ア. 管理・監督職員による徴収マネジメントの徹底

 目標・年間計画の設定や個々の滞納事案などに関して、管理・監督職員による進行管理を徹底し、適正な債権管理に努め、負担の公平性および滞納整理の強化を図ります。

イ. 徴収組織の改編

 調定比率の高い現年度分の滞納整理強化による更なる収納率向上を図るため、現年度分の滞納整理に特化した係を設置するなど徴収組織の見直しを進めます。

ウ. アウトソーシングなどの検討・活用

 限られた職員数で収納対策を強化するためには、委託などでも処理可能な事務を整理し、アウトソーシングの検討を進める必要があります。
 また、再任用職員や臨時職員の活用を図るとともに、平成24年8月から任用している徴収指導員を継続的に任用し、高額・困難事案を中心に滞納整理を強化するとともに、徴収職員のスキルアップを図ります。

エ. 専門性を持った人材の育成

 滞納事案が複雑化する中で、滞納整理の成否は徴収担当職員の技量に大きく左右されます。
 国際文化アカデミーなど既存の研修参加はもとより、OJTの積極的な実施を行い、中・長期的な視野に立ち滞納整理事務を担う人材の育成に努めます。

オ. 関係課との協力・連携強化

 市税、国民健康保険税および料の徴収に当たっては、賦課担当課、国民健康保険税、料の主管課や各支所との協力・連携を強化し、全庁的に収納対策への取り組みの機運を高めます。

カ. 関係機関との協力・連携強化

 滞納整理事務を進めるに当たっては、国税や県税を始め、近隣市町との協力・連携を強化します。

キ. 意識改革

 収納率の向上を図るためには、徴収担当職員の意識の高揚は不可欠であり、職員がやりがいを持って滞納整理に取り組めるような仕組みの構築を目指します。
 共通の認識を持ち、情報を共有化し、最大限の力が発揮できるよう努めます。