ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

収納の現状と課題

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月25日更新

現状

1. 一元徴収の実施

 本市では、収納担当課が市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、公共下水道受益者負担金、公共下水道受益者分担金および小規模下水道使用料(平成10年度以前分)を関係課と連携し、一元徴収を実施しています。
 なお、住宅使用料に関しては、主に指定管理者が市営住宅担当課と連携し、徴収を行っています。

2. 滞納整理事務

 滞納整理事務に関しては、現年度分および滞納繰越分の文書ならびに電話による催告を実施するとともに、債権を中心とした滞納処分の強化を進めてきました。
 平成18年度からは、従前の係に加え、主に高額事案を取り扱う係を設置し、その整理強化と併せて捜索や換価(公売)などの事務も行っています。

3. 事務改善

 平成18年度に滞納整理支援システムを導入し、交渉経過などを電子化したことにより、滞納整理事務は、財産調査や滞納処分を始め、あらゆる分野で飛躍的に効率化されました。
 また、平成21年度からは、出納整理期間などに関係課の協力を得て実施していた夜間訪問徴収を廃止し、財産調査・滞納処分重視型の滞納整理に転換しました。

4. 市税収納率の改善

 2度の合併や景気の低迷などにより、低下した市税収納率は、平成15年5月の収納特別対策本部の設置や収納対策アクションプランに基づく債権を中心とした滞納処分の強化など、計画的な収納対策の成果により、平成23年度には従前の水準を上回り、その後も年々上昇し、平成26年度および平成27年度には2年連続で県内の市でトップとなりました。

課題

1. 自主財源の一層の確保

 本市の歳入の32.8パーセント(平成28年度予算)を占める市税は、税源が移譲された平成19年度をピークに、リーマンショック後の景気低迷による個人所得の低下に伴う個人住民税の減少や土地価格の下落による固定資産税・都市計画税の減少により、大きく減少してきました。
 長期的には生産年齢人口の減少や土地価格の下落の影響などにより減少が見込まれます。
 このような状況の中で、収入確保に向けた一層の努力が求められています。

2. 現年度分滞納整理の強化

 滞納繰越分をこの5年間で約6割縮減させたことや現年度分収納率を99.4パーセントに大きく改善したことで、平成27年度の市税収納率は97.6パーセントに達しました。
 今後の収納率向上に向けては、調定構成比率が高い現年度分の滞納整理をさらに強化していく必要があります。

3. 効率的な事務処理

 徴収担当職員1人当たりの受け持ち件数(滞納繰越分で約600件)が依然として多いため、優先順位を付けた効率的な事務処理が求められます。

4. 徴収担当職員のスキルアップ

 国税や県税職員に比べて、市職員は異動サイクルが短いこともあり、専門性の高い職員が育ちにくい環境にあります。研修などの機会を通じて、徴税技術や法的知識を習得し、職務に精励していく必要があります。

5. 納税環境の整備

 平成27年11月にコンビニ収納を導入したところですが、納税に当たっては、最も便利な口座振替の推進を行うとともに、納税者の利便性や納期内納付率の向上を図るため、さらなる納付窓口の拡大を図る必要があります。