ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

農地の貸し借り

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

農業経営基盤強化促進法による利用権設定等促進事業に基づく権利設定

利用権設定等促進事業

 農用地の有効利用と経営規模の拡大を目的とした農用地の権利移動を円滑に進めるための事業であり、廿日市市(農業委員会)が関与した形での農用地の利用調整のための制度です。

 具体的には、農用地の賃貸借契約書などにあたるものを廿日市市が農用地利用集積計画として作成し、それを公告することによりその効果が生じます。

 借り手(利用権の設定などを受けようとする者)および貸し手(利用権の設定などを行おうとする者)は、農業委員会事務局にある「農用地等利用権設定等申出書」を提出し、農業委員会が所要の審査を行い「農用地利用集積計画」(案)を作成します。
 この計画(案)が総会で承認された後、公告されて貸借関係が成立します。
 貸し手、借り手からの申し出の受け付けから「農用地利用集積計画」の公告までの平均事務処理日数は、30日(締め切り日起算)です。

事務の流れ

  1. 申出書の提出・受け付け
    貸し手、借り手からの申出書の受け付け締め切りは、毎月10日(休日の場合は、次の業務日)です。
  2. 申し出内容の審査・現地調査など
    申出書の記載内容に漏れがないか、農業経営基盤強化促進法に適合するかなどを審査し、必要に応じて申出者に確認します。また、現地調査を行います。
  3. 農用地利用集積計画(案)の作成
    2.の事務を経て、農業委員会が農用地利用集積計画(案)を作成します。
  4. 総会で審議
    総会で前月10日までに受け付けた申し出に基づく農用地利用集積計画(案)を審議し、適否を判断します。
  5. 農業委員会による公告
    利用権は、総会開催後、承認された農用地利用集積計画を農業委員会が公告をした時点で設定され、貸し借りが成立します。

関係様式のダウンロード