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地域情報通信基盤整備推進交付金事業の事後評価

印刷用ページを表示する掲載日:2016年8月29日更新

地域情報通信基盤整備推進交付金事業とは

 地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村に対し、整備推進事業に要する経費の一部に関して交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的として、総務省が実施する事業です。

平成22年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業における事後評価の公表

 廿日市市では平成22年度に地域情報通信基盤整備推進交付金事業を活用し、佐伯地域にFTTHによる光ファイバ網を整備し、株式会社ふれあいチャンネルへIRU契約により施設を貸し出し当該地域でのブロードバンドサービスを開始しました。

 今回、事業開始から5年を経過したことから地域情報通信基盤整備交付要綱第8条により事業評価を実施し、その内容を公表します。

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