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埋蔵文化財有無の事前確認協議

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月9日更新

 市内で店舗、家屋などの新築、改築、撤去や道路の設置など、地面の掘削や改変を伴う開発行為を行うときには、文化財保護法によって、埋蔵文化財を保護するため、事前に協議書の提出(1部)が必要です。
  開発行為の内容によって、市教育委員会生涯学習課が工期前に試掘調査、現場立会、慎重工事の指示などを行う場合があります。

 詳しくは、市教育委員会生涯学習課まで相談してください。