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小中一貫教育推進校(一体型)整備事業

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

事業の概要

事業の進め方(平成22年度)

  1. ワークショップ方式により、対話を通じ、より愛着の持てる学校づくりをめざします。学校、保護者、地域からメンバーを選出し、グループワークを行い、意見集約と情報周知を図ります。
  2. 校舎の中、各教室に関しては、日常の利用者であり、子どもの目線でも意見が出せる教職員と意見交換し、設計の考え方を整理しています。

給食

 学校給食に関して、最も重要視すべきことは、成長期における児童生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することであると考えています。その実施方法として自校方式、センター方式があります。
 現在、自校方式である大野西小学校は、児童と給食調理場が身近で、調理現場から食を感じ取ることができ、給食がおいしいという評価を得ています。
 仮に自校方式で新しく給食調理場を整備する場合、衛生管理上、汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に分離したドライ方式(床が乾いた状態)の調理場を整備する必要があります。これは、現在のウエット方式(床が濡れた状態)の調理場とは、一変しており、外から調理する様子が見えにくい、においも感じにくいなど、児童生徒が身近に食を感じるような給食調理場になりにくいのが実状です。しかも、今より大きな建築面積を要し、約3億円の整備費が必要となります。
 一方、センター方式である廿日市学校給食センターは、40年以上の実績をもち、平成17年に現在地に新築移転し、9,000食の調理能力があります。現在、大野中学校、大野東中学校を含めた市内18校に1日あたり、現在7,600食余りの給食を提供しています。
 また、栄養士が学校を訪問したり、日々の献立の食材などに関しての情報を毎日学校に送ったり、ホームページで学校、保護者などに情報提供したりと、さまざまな取り組みを行っています。地産地消にも努めており、各学校の児童生徒から、温かくておいしいという評価を得ています。 以上のことを踏まえ、調理能力に余裕がある廿日市学校給食センターからの提供が可能であるかどうかを調査しました。これは、調理はできても学校数、学級数により配送ができないという状況もあるため行ったもので、その結果として提供が可能であるという結論に達しました。
 この結果を受けて、現下の厳しい財政状況および将来的な財政見込みを含め、自校方式での給食調理場の整備は行わないこととして、廿日市学校給食センターから給食を提供することとしました。

参考

給食費

廿日市学校給食センター小学校1食あたり 230円
中学校1食あたり 280円
大野西小学校1食あたり 260円

 ※給食費は食材の購入費用に充てています。

1人あたり経費(平成21年度決算による)

廿日市学校給食センター約2万9千円(年間)
大野西小学校約3万6千円(年間)

 ※人件費、光熱水費、委託費などの事務費の合計金額(食材に係る給食費を除く。)を人数で除して計算しています。

調理能力1,100食の調理場整備費(他市の整備事例から)

必要面積約640平方メートル
建築単価1平方メートルあたり 約45万1千円
事業費約3億円(備品約1,500万円を含む。)
【財源内訳(見込み)】
 国庫支出金:16,653千円
 起債:232,000千円
 一般財源:51,347千円

食育推進

 学校における食育とは、国語や社会、理科などの各教科、道徳、総合的な学習の時間および特別活動において行われる食に関する指導の総称です。
 その目標は、「食事の重要性の理解」「心身の健康管理」「食品を選択する能力を身に付ける」「感謝の心を持つ」「社会性を身に付ける」「食文化の理解」の6点です。
 この目標達成のため、学校では社会や理科などの各教科の中で米・野菜のつくり方であるとか、産地、流通のことであるとか、植物の光合成や養分のことなどを学習しています。
 また、家庭科の時間では、栄養バランスを考えた調理実習、特別活動の時間では、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成に関して考える学習をしています。
 さらには、総合的な学習の時間の中で、地域と連携して米や野菜を育てる活動をしている学校もあります。
 このように学校における食育は、給食だけをとっていうものではありませんが、給食は食育推進のための生きた教材となるものです。大事なことはその教材を通してどう指導するかということです。
 給食を提供する方法として自校方式、センター方式がありますが、学校における食育の推進は、どちらの方式でも可能であると考えています。


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