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廿日市市公立学校施設整備計画

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月2日更新

 廿日市市では、義務教育諸学校などの施設費の国庫負担などに関する法律第12条第2項に基づき、平成29年度の「廿日市市公立学校施設整備計画」を策定しました。

 この施設整備計画を基に、本市の公立の義務教育諸学校施設に係る耐震化や大規模改造などの事業を進めていきます。

※国の「三位一体の改革」に基づき、義務教育諸学校施設費国庫負担法などの一部が改正(平成18年4月1日施行)され、改築や補強、大規模改造などの耐震関連経費を中心に、従来の補助金制度に替わり、「安全・安心な学校づくりの交付金」が創設されました。

 安全・安心な学校づくりの交付金を受けるに当たっては、義務教育諸学校などの施設費の国庫負担などに関する法律(昭和33年法律第81号、以下「法律」という)第12条第2項に基づき、国の施設整備基本計画に即して、廿日市市が設置する義務教育諸学校などの施設整備に関する施設整備計画の作成が義務付けられています。

 この施設整備計画は、法律第12条第4項で、公表および文部科学大臣への提出が義務付けられていることから、今回公表するものです。

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