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空家等対策協力事業者情報提供制度

印刷用ページを表示する掲載日:2018年12月3日更新

「空家等対策」の情報を提供します

 空家等対策に取り組みやすい情報環境を整え、空家等対策の推進を図るため、空家等対策に関わる事業者情報を募集・登録し、空き家の所有者または管理者の皆さんに情報提供する制度を設けました。

 空家等対策に関わる事業は、空き家化の予防、空き家などの適正管理、空き家などの活用、危険空き家の解消など、多岐に渡ります。
 情報提供制度を通して、空き家への適切な対応を推進することを目指しています。

情報登録事業者名簿の見方

 空家等対策に関する提供業務の種類が(1)~(14)まであり、対応できる業種の種類の欄に○が付いています。
 次の例示を参考に、対応できる事業者を選んで相談してください。

サービスの種類

情報登録事業者名簿

No事業者名および代表社名空家等対策に関する提供業務の種類など連絡先など(住所、電話、ファクス番号、email、ホームページ)本市での空家等対策の実績
(1)相続登記(2)リフォーム(3)建物管理(4)庭の管理(5)家財等片付け(6)不要物処分(7)資金相談(8)売買・賃貸仲介(9)家屋解体(10)応急修理・措置(11)管理相談(12)活用相談(13)解体相談(14)対応地域

情報登録事業者名簿

30-1NPO法人 住環境デザイン協会
理事長
山本 豊
------全域

〒730-0051
広島市中区大手町2丁目5-11 6階
電話:082-241-5707
ファクス:082-241-5645
email:infoアットマークjuu-design.net
NPO法人住環境デザイン協会(外部リンク)

廿日市地域での空き家関係勉強会講師
30-2株式会社廿日市クリーナー
代表取締役
中西 雷太
--------廿日市〒738-0026
廿日市市下平良2丁目1番10号
電話:0829-39-2240
ファクス:0829-39-3136
email:hatukaichi-clアットマークhatsu-cl.net
株式会社廿日市クリーナー(外部リンク)
対応地域での空き家片付け、不要物処分
30-3合同会社アールエステート
代表社員
山吉 敏昭
--------○--佐伯
吉和
〒731-3411
広島県山県郡安芸太田町穴576-1
電話:090-2295-0970 
ファクス:0826-22-2711
email:restateアットマークnifty.com
吉和地域での空き家売買の仲介
30-4株式会社TOWN DESIGN LABO
代表取締役
安村 通芳
---全域〒737-0821
広島県呉市三条3丁目2番13号
電話:0823-22-1825
ファクス:0823-36-6560
email:akiyaアットマークtowndesignlabo.copm
株式会社TOWN DESIGN LABO(外部リンク)
佐伯地域での空き家活用勉強会、廿日市商店街空き店舗ツアーなど、空き家活用事業の開催
30-5公益社団法人 廿日市市シルバー人材センター
理事長
岡崎 美弥子
-----------全域〒738-0023
廿日市市下平良1丁目1番5号
電話:0829-20-1468
ファクス:0829ー20-1470
email:hatukaichiアットマークsjc.ne.jp
公益社団法人 廿日市市シルバー人材センター(外部リンク)
空き家管理サービス(平成29年度:除草受注47件、剪定受注75件)
30-6株式会社
グローバル住まいるセンター
代表取締役
中道 崇志
全域〒730-0048
広島市中区竹屋町7-11 1階
電話:082-569-4855
ファクス:082-569-4856
email:takashinakamichi1980アットマークgmail.com
株式会社グローバル住まいるセンター(外部リンク)
廿日市地域での空き家活用(寮をホテルにリニューアル、空き家を旅館として再生、民泊化、管理運営など)
30-7五綱商事
代表者名
藤田 清
------------全域〒731-5121
広島市佐伯区五日市町大字美鈴園4-8
電話:082-923-4110
ファクス:082-923-6012
email:gokosyojiアットマークsky.plala.or.jp 
五綱商事(外部リンク)
佐伯、吉和地域での空き家バンク物件仲介
30-8はつかソリューションズ
会長
奥村 伸太
------全域〒738-0205
廿日市市玖島4298番地
電話:080-6327-5863
email:20sltneアットマークgmail.com
はつかソリューションズ(外部リンク)
空き店舗の継承、資産としての空き家の再生と活用、空き家管理活用相談、耕作放置予防

 ※業務に関する必要な事項に関しては、事業者と依頼者などとの双方で協議して、決定するもので、市は一切関与しません

登録できる事業者の要件

 次のすべてに該当する者

  1. 本市で、空家等対策に関する顕著な実績があり、提供できる業務などに関して必要な免許の取得および登録を行っている者
  2. 市内または隣接する市町に事業拠点を置く者
  3. 過去5年以内に法令などによる処分を受けていない者
  4. 廿日市市税などを滞納していない者
  5. 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者が含まれていない者

登録手続き

 登録を受けようとする事業者は、情報登録申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して住宅政策課に提出してください。

  1. 上記登録要件1の要件を満たすことを証明するもの
  2. 提供できる業務などの内容に関する概要資料
  3. 誓約書(別記様式第2号)
  4. その他市長が必要と認めるもの

要綱・様式

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