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木造住宅の耐震改修補助事業申込希望者の募集

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月15日更新

 廿日市市では、市民の皆さんが安全で安心して住むことができる地震に強いまちづくりを目指し、「廿日市市木造住宅耐震改修事業」を実施します。
 耐震改修工事と併せて、住宅リフォームを行う場合にも、リフォーム工事費の一部を補助します。
 また、さらなる木造住宅耐震化促進のため、平成29年度に廿日市市木造住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、建物が密集しており、大規模地震時に建物の倒壊被害が大きいと想定される地域を、緊急耐震重点区域と指定しました。 
 令和元年度は、緊急耐震重点区域で上乗せの補助を行います。

募集概要

受付期間

 令和元年5月15日(水曜日)から令和元年9月20日(金曜日)まで

補助内容

 木造住宅の耐震改修工事費の一部に補助を行います。

対象となる住宅

 廿日市市内にあり、次の要件のすべてに該当する住宅です。

  1. 木造の一戸建ての住宅、長屋または併用住宅
    (住宅部分が延べ面積の2分の1以上のものをいいます)
  2. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
    (昭和56年6月1日以降に増築し建築された場合は対象とならない場合があります)
  3. 在来軸組構法または伝統的構法(主要な柱の径が14センチメートル以上)で建築されたもの
  4. 地下を除く階数が2以下のもの
  5. 建築基準法令などの規定に適合して建築されたもの
  6. 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)であるもの
  7. 次のいずれかの工事であること
    ・ 一般耐震改修工事:建物全体の評点を1.0以上とする改修工事
    ・ 段階的耐震改修工事:一般耐震改修工事に関して、2回の工事に分けて耐震改修を行おうとするもので、建物全体 の評点を改修前よりも向上させる改修工事
      (将来的に住宅全体の構造評点が1.0以上となる改修を行う計画があること)
  8. 補助金交付決定後工事着手し、平成31年2月末までに実績報告書を提出することができるもの

申請できる人

 対象となる住宅の所有者で、市の税および使用料の滞納がない人

募集戸数

 8戸程度

 ※今年度の予算枠に達し次第、受付終了とさせていただきます

補助内容

1. 耐震改修工事

  1. 一般耐震改修工事の場合(建物全体を改修)
    補助額は、一般耐震改修工事費の23.0パーセントの額(ただし、30万円が上限)を補助します。
     
  2. 一段目耐震改修工事(1回目の段階的耐震改修工事)の場合
    補助額は、段階的耐震改修工事費の23.0パーセントの額(ただし、20万円が上限)を補助します。
     
  3. 二段目耐震改修工事(2回目の段階的耐震改修工事)の場合
    ※以前、段階的耐震改修工事を行い、当該補助金の交付を受けた木造住宅に対して構造評点が1.0以上となる耐震改修を行う工事が対象です。補助額は、二段目耐震改修工事費の23.0パーセントの額(ただし、30万円から一段目耐震改修工事費に対し補助金の交付を受けた額を引いた額が上限)を補助します
     
  4. 緊急耐震重点区域で、一般耐震改修工事を行う場合
    一般耐震改修工事費の23.0パーセントの額(ただし、30万円が上限)を上乗せして補助します。
    なお、上乗せ補助を行う緊急耐震重点区域は、次の地域になります。
緊急耐震重点区域
  • 可愛
  • 須賀
  • 廿日市一丁目
  • 廿日市二丁目
  • 佐方一丁目
  • 佐方二丁目
  • 佐方三丁目
  • 佐方四丁目
  • 地御前三丁目

2. 耐震促進リフォーム

 耐震改修工事と併せて実施するリフォーム工事(耐震促進リフォーム工事といいます)に対しても補助をします。
 補助額は、耐震促進リフォーム工事費の10パーセントの額(ただし、20万円が上限)を補助します。
 以前、一段目耐震改修工事を行い、当該補助金の交付を受けている場合、補助額は、20万円から耐震促進リフォーム工事に対し補助金の交付を受けた額を引いた額を上限とします。

 ※上記の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額となります

募集案内、様式などのダウンロード

 詳細は、次の募集案内などをご覧ください。

 また、申込書などをダウンロードして記入し、必要書類を添付して申し込んでください。

提出先

 廿日市市役所6階 住宅政策課

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