公営住宅の選考方法

　単身60歳以上の人または次の条件を満たす人がいる世帯

• 申込者が60歳以上である世帯
• 同居しようとする親族が次のいずれかに該当する人で構成される世帯
  1. 配偶者（年齢は問いません）
  2. 18歳未満の人
  3. 60歳以上の親族

※18歳以上の子がいるなど、1人でも条件に該当しない人がいれば非該当になります。

1. 身体障害者手帳1～4級
2. 精神障害者保健福祉手帳1級・2級
3. 療育手帳　、A、
4. 戦傷病者手帳の特別項症～第6項症または第1款症
5. 障害基礎年金または障害厚生年金1級・2級

1. 医療特別手当証書
2. 特別手当証書
3. 健康管理手当証書
4. 原子爆弾小頭症手当証書

　親（60歳以上）の介護のために親世帯と同一場所の住宅を申し込む子世帯
※親世帯が申し込む場合を含みます。
また、親と子の世帯が同時に申し込む場合は、両方が対象となります。

• 婦人相談所などで一時保護または婦人保護施設で保護終了後5年を経過していない人または世帯
• 裁判所へ保護命令を申し立てた者で、その保護命令の効力発生日から5年を経過していない人または世帯

　犯罪により従前の住宅に居住することが困難になったことが明らかな人であり、次のいずれかに該当する人

• 犯罪により収入が減少し生活維持が困難となった人
• 現在居住している住宅または付近で犯罪などが行われたために当該住宅に居住し続けることが困難となった人

1.高齢者(60歳以上)または高齢者世帯
7.高齢者(60歳以上)と子どものペア（組）世帯
8.多子世帯

　申込者と同居親族全員の住民票の写し

• 住民票は、世帯単位のものとし、世帯主名や続柄を省略しないこと
• 住民票が別々で続柄が判明しない場合は、戸籍謄本などが必要です。

2.母子世帯 ・父子世帯

3.心身障がい者または心身障がい者世帯

4.原爆被爆者または原爆被爆者世帯

5.引揚者または引揚者世帯

6.炭坑離職者または炭坑離職者世帯

9.ハンセン病療養所入所者またはハンセン病療養所入所者世帯

10.配偶者などからの暴力被害者または暴力被害者世帯

11.犯罪被害者世帯