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公営住宅の収入基準

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 公営住宅の申し込みには、収入(月収額)が一定の基準内であることが必要です。
 次の計算方法で、収入が基準内かどうか確かめてください。

(1)月収額の計算方法

  1. 入居しようとする世帯全員の年間総所得金額を対象とします。
  2. それぞれの年間総所得金額から個別の控除額を差し引いたものを合算します。
  3. 合算した金額から一般控除額およびその他の特別控除額を差し引いたものを12で割り、月収額を算出します。

計算式

  {(年間総所得金額-別控除)-(一般控除+その他の特別控除)}÷12=世帯の月収額
  ※小数点以下は切り捨てです

申し込み資格

申し込み資格世帯の月収額
一般世帯の申込資格158,000円以下
裁量階層の申込資格214,000円以下

※裁量階層:特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯に関して、入居の収入基準を引き上げています

(2)所得の合算

 次のような場合は、所得を合算してください。

  1. 申し込み世帯の中で、2人以上に収入があるときは、収入がある全員の年間総所得金額を個別に算出したものを合算します。
  2. 1人で2種類以上の収入を得ているときは、年間総所得金額を個別に算出したものを合算します。
  3. 1人で同じ種類の収入を2カ所以上から得ているときは、まず総支給額を合算してから年間総所得金額を出します。

(3)収入の種類

 収入(月収額)計算の対象となるものは、次の表を参照してください。

収入計算の対象となる収入

 申し込み者と同居親族(婚約者も含みます。)が得ている収入で、次に該当するものです。

  • 国民年金、厚生年金、恩給など(ただし、遺族年金、障害年金は対象になりません。)
  • 給与、賞与、残業その他の手当(アルバイト・パートなどの収入も含みます。)
  • 事業による所得(生命保険の外交員などの報酬も含みます。)
  • 日雇いなどによる所得
  • その他、利子・配当など継続的な収入で課税対象になるもの
収入計算の対象とならない収入
  • 生活保護の扶助費
  • 各種の原爆被爆者手当
  • 雇用保険金
  • 労災保険金
  • 休業補償
  • 遺族が受給している恩給および公的年金
  • 障害年金、障害福祉年金
  • 児童扶養手当、児童手当
  • 老齢福祉年金
  • 給与所得者の一定額までの通勤手当
  • 仕送り
  • 学費に充てるために給付される奨学金などの非課税所得や退職金・譲渡所得などの一時的な所得

※過去または現在に収入があっても、条件成立期限までに退職する人は、 収入は0円とします。
(入居手続日に退職証明書などが必要です)

(4)収入基準早見表

 収入基準早見表のページをご覧ください。

問い合わせ先

 〔指定管理者〕株式会社第一ビルサービス廿日市営業所 電話:0829-34-1140