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長期優良住宅建築等計画の認定制度

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 平成28年4月1日から、住宅を増築または改築をして、構造および設備を長期使用構造などとする場合の認定申請ができるようになりました。

長期優良住宅建築等計画

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造および設備に関して講じられた優良な住宅のことをいいます。

 長期優良住宅の建築および維持保全をしようとする人は、当該住宅の建築および維持保全に関する計画「長期優良住宅建築等計画」を作成し、所管行政庁へ認定申請してください。

長期優良住宅法関連情報

廿日市市が所管行政庁として定める事項

1.居住環境の維持および向上への配慮に関する基準(新築および増改築)

  1. 地区計画の届け出を行い適合していること。
  2. 景観計画の届け出を行い適合していること。
  3. 以下の区域内においては、原則認定はできません。

 ※ただし、使用が長期にわたる住宅と認める場合は認定が可能となる場合があります。

  • 都市計画施設(都市計画法第4条第6項に定められた道路、公園など)の区域
  • 土地区画整理事業(都市計画法第12条第1項第1号に定められた事業)の施行区域

2.住宅規模(新築および増改築)

 住戸面積(1戸あたり)

 一戸建ての住宅の場合:75平方メートル以上
 共同住宅などの場合:55平方メートル以上

 ※少なくとも1つの階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)
 ※共同住宅などとは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

3.登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲(○:活用する、×:活用しない)

  • ○:長期使用構造など(法第6条第1項第1号)は、活用する。
  • ○:住宅規模(法第6条第1項第2号)は、活用する。
  • ×:居住環境の維持および向上への配慮(法第6条第1項第3号関係)は、活用しない。
  • ○:建築後の住宅の維持保全(法第6条第1項第4号イおよびロまたは同項第5号イ関係)は、活用する。
  • ○:資金計画(第6条第1項第4号ハおよび同項第5号ロ関係)は、活用する。

手数料など

認定を受けた住宅の建築工事が完了したとき

 「工事完了報告書」に、次の書類などを添付して提出してください。

 工事完了報告書(別記様式第2号) (PDFファイル 43KB)(Wordファイル 36KB)

長期優良住宅建築計画等認定申請手数料の改定

 廿日市市に提出される長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料を、平成28年4月1日から以下の表の額に改定します。

長期優良住宅建築等計画の認定基準の改正(平成27年4月1日から施行)

 長期優良住宅の「省エネルギー対策」の基準は、「省エネルギー対策等級4」から「断熱等性能等級4」に移行しました。
 そのため、長期優良住宅建築等計画では、「断熱等性能等級4」を満たす必要があります。

 なお、登録住宅性能評価機関から平成27年3月31日までに「省エネルギー対策等級4」で交付を受けた適合証を用いて長期優良住宅建築等計画を行政庁に申請することはできません。

 ※「一次エネルギー消費量等級」は長期優良住宅の認定申請には使えません。

設計住宅性能評価書を用いて認定申請を行うとき(平成27年4月1日から施行)

 長期優良住宅建築等計画の認定申請に関して、品確法に基づく設計住宅性能評価書の写しおよび認定基準に適合していることを説明した図書を添付して申請することができます。(ただし、新築の場合に限ります)

増改築の認定申請を行うとき(平成28年4月1日から施行)

 増改築の認定申請の対象となる計画は、長期使用構造などとするための増改築工事で、かつ工事後の住宅が増改築基準に適合する工事に係る計画となります。
 したがって、増改築工事を含まない場合や、長期使用構造などと関係のない工事のみの場合は対象とはなりません。
 なお、改築には、住宅の構造および設備などを長期使用構造などへ改修する工事(耐震改修工事や断熱改修工事など)を含みます。

 増改築の認定申請を行うときは、既存住宅が建築基準法に適合していることが確認できる書類(完了検査済証の写しなど)を添付してください。

 既に新築または増改築に係る長期優良住宅建築など計画の認定を受けている住宅に関して増改築を行うときは、変更認定申請を行うことになります。
 この場合は、当初認定時の基準が適用されます。

申請窓口

 平成28年4月1日から長期優良住宅建築等計画の認定申請の受け付けを住宅政策課 住宅企画係(市役所6階)に変更します。

 認定を受けた計画を変更する場合も住宅政策課へ提出してください。

新しい申請窓口

 建設部 住宅政策課 住宅企画係 電話:0829-30-9187

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