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建物の安全安心

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月26日更新

特定建築物などの定期報告

 建築物をつくるときは建築確認などによって法律に適合するものとしています。

 しかし、使用している間の建築物などの安全性を保つには、日ごろから、適法な状態に維持管理することが必要です。特に、多人数を収容する病院、旅館、百貨店、ホテルなどは、その建築物の構造、建築設備、避難施設などの不備欠陥により大きな災害が発生する恐れがあります。

 定期報告制度は、このような災害を未然に防止するために、多くの人が利用する一定規模以上の特定建築物や建築設備・防火設備・昇降機などに関して、維持管理状況を定期的に各特定行政庁に報告するように、建築基準法第12条第1項および第3項で定められた制度です。

民間建築物アスベスト対策事業補助の募集

 アスベストによる健康被害に対する市民の不安を解消するため、工場・事務所・店舗・共同住宅など民間建築物の所有者などが、建築物に使用された吹付け建材などにアスベストが含有されている可能性があるものに関して、アスベスト含有調査事業を行う場合、一定額を限度にその費用を補助します。

廿日市市耐震改修促進計画

 本市では「廿日市市耐震改修促進計画」(以下「第1期計画」という。)を平成20年3月に策定し、平成27年度までの8年間、耐震化の推進に関して計画的に取り組んできました。

 第1期計画が平成27年度に終了することから、これまでの既存建築物の耐震化への取組みを継続・発展させ、要緊急安全確認大規模建築物および特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進させることにより、大地震による建築物倒壊などの被害から市民の生命および財産を保護し、安全で安心なまちをつくることを目的に「廿日市市耐震改修促進計画(第2期計画)」を策定しました。
 今後も、この計画に基づき、住宅や多数の方が利用する建築物などの耐震化の促進に取り組みます。

 東日本大震災を踏まえて、広島県が地震被害想定の見直しを行い、平成25 年10 月に新たな地震被害想定を公表しました。

緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業補助の募集

 「廿日市市耐震改修促進計画」に基づき、緊急輸送道路沿道建築物の地震発生時の倒壊による、当該道路の閉鎖を防ぎ、避難や救援救急活動、緊急物資の輸送などの機能を確保することを目的とし、一定の要件を満たす建築物に関して、耐震診断費用の一部を補助し、建築物の耐震化を促進することで、災害に強いまちづくりを進めます。

がけ地近接など危険住宅移転補助の募集

 がけ地に近接した危険住宅の移転に関して、補助制度があります。

廿日市市建築物土砂災害対策改修補助の募集

 土砂災害特別警戒区域内の住宅などに対する土砂対策改修事業の改修工事に関して、補助制度があります。

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