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省エネルギー法に基づく届け出および定期報告

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 建築物の用途に関わらず、床面積300平方メートル以上の建築物(特定建築物)の新築、増築、改築、設備の設置および一定規模以上の修繕・模様替え・設備の改修を行う建築主などは、省エネ措置に関する届け出が必要です。
 また、平成15年4月以降に省エネ措置の届け出を行った特定建築物の所有者または管理者は、3年ごとに、省エネ措置の維持保全の状況に関して定期報告が必要です。
 届け出・定期報告対象に該当する建築主、所有者、管理者などは、以下の要領で届け出書、定期報告書を提出してください。

※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第19条に基づく届け出は、平成29年4月21日以後に工事に着手される新築、増築または改築であって一定規模以上のものに適用されます。

届け出

1. 届け出対象建築物

 床面積300平方メートル以上の建築物(特定建築物)の新築・増築・改築・設備の設置および一定規模以上の修繕模様替え・設備の改修が対象です。

対象建築物

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象規模(床面積)

2,000平方メートル以上300平方メートル以上 2,000平方メートル未満

省エネ措置の届け出対象となる行為

新築、一定規模以上の増改築新築、一定規模以上の増改築
屋根、壁または床の一定規模以上の修繕または模様替え
空気調和設備などの設置または一定規模以上の改修

届け出に係る省エネ措置が基準に照らして著しく不十分である場合の措置

指示→公表→命令(罰則)勧告

※詳しくは、省エネルギー措置の届出の概要(PDFファイル 79KB)を参照してください。

2. 省エネ基準の見直し

 非住宅建築物および複合建築物(住宅以外の部分)は平成25年4月1日から、住宅および複合建築物(住宅の部分)は平成25年10月1日から省エネ基準の見直しが行われ、新たな評価方法で届け出が必要となります。
 「エネルギーの使用の合理化に関する建築主などおよび特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)が平成25年1月31日に公布され、これまで「外皮の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ別々に評価する住宅・建築物の省エネ基準」だったのが、「一次エネルギー消費量を指標とした建物全体の省エネ性能を評価する基準」に一本化されます。
 住宅・建築物の省エネルギー基準に関する情報は、以下のホームページを参照してください。

 【評価方法(新省エネ基準)】

項目

非住宅建築物および複合建築物
(住宅以外の部分)

住宅および複合建築物
(住宅の部分)

外壁、窓などを通しての熱の損失の防止

年間熱負荷係数(PAL*)

外皮平均熱貫流率(UA)

平成25年仕様基準
冷房期の平均日射熱取得率(ηA)

空気調和設備
機械換気設備
照明設備
給湯設備
昇降機

一次エネルギー消費量

※旧佐伯町および旧吉和村の地域は、冷房期の平均日射熱取得率の基準は設けられていません。
※詳しくは、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主などおよび特定建築物の所有者の判断の基準(H25年告示第1号)」および「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工および維持保全の指針(H25年告示第907号)をご覧ください。
※建築物の新築、改築以外(建築物の増築、修繕もしくは模様替えまたは空気調和設備などの設置もしくは改修)は、当分の間、改正前の基準を用いることができます。

3. 届け出に必要な検討内容

 建築物の省エネルギー基準や届け出の概要、届け出作成に関しては、以下のホームページを参照 してください。

 ※評価方法は、評価方法(PDFファイル 58KB)を参照してください。

4. 提出書類

 A4判ファイルに綴ってください。

届け出および変更届け出

 1.届け出書
 2.委任状

 決められた書式はありません。一般的な書式で結構です。

 3.案内図、各階平面図、立面図、断面図、断面詳細図

 建築確認申請図面と同等のもの

 4.上記の届け出に必要な検討内容が分かる検討書(告示の「判断の基準」の内容が確認できるもの)

 性能基準で検討している部分は各種計算書や資料などを、仕様基準で検討している部分はチェック表や資料などを添付してください。

 5.検討に使用した図面

 例: 面積算定用平面図・立面図、建具表、空気調和設備系統図・機器表・配置図・配管図、機械換気設備機器表、照明器具配置図・器具表・姿図・カタログ、給湯配管系統図・器具表、エレベーター計画図など

※省令(エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令)
※改正前の基準で届け出がされた建築物に対する変更の届け出は、当分の間、改正前の基準および様式を用いることができます。改正前の様式は、こちらの改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)のページ(外部リンク)からダウンロードしてください。

5. 提出部数

 2部(正、副)

6. 届け出期日

 工事着手予定日の21日以上前

7. 届け出場所

 廿日市市役所 建設部 建築指導課 建築審査係
 住所:廿日市市下平良一丁目11番1号
 電話:0829-30-9195 ファクス:0829-31-0999
 ※上の窓口へ直接提出してください。(郵送でも受け付けます)

定期報告

1. 届け出対象建築物

 平成15年4月以降に省エネ措置の届出を行った特定建築物の所有者または管理者は、3年ごとに、省エネ措置の維持保全の状況に関して定期報告※が必要です。(第二種特定建築物の住宅の用途を除く)

※省エネ法第75条第5項または法第75条の2第3項の規定による定期報告をいいます。(建築基準法第12条第1項の規定による定期報告とは異なります)

 

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象規模(延べ床面積)

2,000平方メートル以上

300平方メートル以上
2,000平方メートル未満

定期報告の対象

省エネ措置の届け出をした特定建築物

省エネ措置の届け出をした特定建築物(住宅を除く)

届け出事項に係る維持保全の状況

届け出事項に係る維持保全の状況
(空気調和設備などの省エネ措置に限る)

報告者

省エネ措置の届け出をした者(建築物の管理者または所有者)

報告事項が著しく不十分である場合の措置

勧告

※調査に必要な資格は特に定めていません。

2. 提出書類

 届け出書
 定期報告書(省令第3号様式)(Wordファイル 107KB)(新省エネ基準)

 ※様式の(注意)書きは添付不要です。
 ※様式は、こちらの改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)(外部リンク)のページからもダウンロードできます。
 ※省令(エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令)

3. 提出部数

 2部(正、副)

4. 届け出時期

 省エネ措置の届け出をした年度から3年ごと

5. 届け出場所

 廿日市市役所 建設部 建築指導課 建築指導係
 住所:廿日市市下平良一丁目11番1号
 電話:0829-30-9191 ファクス:0829-31-0999
 ※上の窓口へ直接提出してください。(郵送でも受け付けます)

問い合わせ先

 廿日市市役所 建設部 建築指導課

  • 届け出に関すること 建築審査係 電話:0829-30-9195 ファクス:0829-31-0999
  • 定期報告に関すること 建築指導係 電話:0829-30-9191 ファクス:0829-31-0999

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