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建築確認申請関係

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月24日更新

建築確認申請関係の手続き

 建築確認申請書や廿日市市で定めた様式を掲載しています。
 以下のページよりダウンロードしてお使いください。

建築基準法関係(確認申請書などの様式)

廿日市市建築基準法施行細則などの様式

建築確認申請関係の手数料

平成27年6月1日以降の申請

 平成27年6月1日以降の申請受け付けから、次の手数料へ改定します。

改正手数料の適用

 改正の手数料は、平成27年6月1日以降に、廿日市市の窓口に提出される申請から適用します。
 平成27年5月31日以前に確認済証の交付を受けた物件の計画変更確認申請に関しても、平成27年6月1日以降に、廿日市市の窓口に提出される計画変更確認申請は、改正後の手数料を適用します。

構造計算適合性判定の手続き

 詳しくは、広島県建築課のページ(外部リンク)をご覧ください。

 指定構造計算適合性判定機関の申請手数料は、各機関にご確認ください。

許容応力度等計算(ルート2)の構造計算適合性判定

 許容応力度等計算(ルート2)においても、構造計算適合性判定が必要となりますので、広島県または指定構造計算適合性判定機関へ直接申請してください。

大規模建築物の省エネ基準適合義務および適合性判定の手続き

 平成29年4月1日以降に建築基準法の建築確認申請を行うものに適用されます。

 詳しくは、大規模建築物の省エネ基準適合義務および適合性判定のページをご覧ください。

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)

 詳しくは、国土交通省のページ(外部リンク)をご覧ください。

土砂災害警戒区域・特別警戒区域・災害危険区域

土砂災害警戒区域・特別警戒区域

 土砂災害特別警戒区域内に建築物を建築する場合、土砂災害から国民の生命および身体を保護するため、土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物(住宅など)を建築する場合には、建築基準法により建築物の構造規制などが行われます。

 土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定および基礎調査結果の公表は、土砂災害ポータルひろしま(外部リンク)をご覧ください。

区域などの問い合わせ先

 広島県西部建設事務所廿日市支所 事業調整特別班
 電話0829-32-1141(代表)

災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)

 災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)内では、広島県建築基準法施行条例により建築物の建築規制などが行われます。
 急傾斜地崩壊危険区域は、次のお問い合わせ先にご確認ください。

区域などの問い合わせ先

 広島県西部建設事務所廿日市支所 管理用地課
 電話0829-32-1141(代表)

広島県建築基準法施行条例第4条の2

 詳しくは、広島県建築課のページ(外部リンク)をご覧ください。

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