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一定面積以上の土地取引(事後届け出)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月1日更新

土地売買などの契約を締結して2週間以内に届け出をお願いします。

国土利用計画法

 

概要

 国土利用計画法では、土地の投機的取り引きや地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取り引きに関して届け出制を設けています。

 廿日市市内の一定面積以上の大規模な土地に関して、売買などの契約(予約を含む)をしたときは、権利取得者(売買の場合であれば買主)は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的などを記入した届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から2週間以内に廿日市市都市計画課(広島県知事宛)へ提出してください。

 届け出を受けた広島県知事は、利用目的に関して審査を行い、利用目的が公表された土地利用に関する計画に適合しない場合、原則として3週間以内に、利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります。

 また、土地の利用目的に関して、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。勧告をしない場合の通知は原則として行われません。

届け出方法

 次のいずれかの土地に関して売買など(売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、これらの取り引きの予約など)の契約を締結した場合、契約締結日を含めて2週間以内に、届出書に必要事項を記載・押印の上、添付書類とともに廿日市市都市計画課へ提出してください。(廿日市市を経由して広島県知事が審査します。)

対象面積

  • 市街化区域2,000平方メートル以上
  • その他の都市計画区域5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域以外の区域10,000平方メートル以上

 ※複数の土地を売買する場合、個々の面積は小さくても、土地利用上現に一体の土地を構成し、または一体としての利用に供することが可能なひとまとまりの土地であれば、合計面積で判断します。

 ※契約締結日とは、「契約を取り交わした日」のことで、「引き渡しの日」「所有権移転日」「契約金額決済日」などではありません。

届け出義務者

 土地の権利取得者(代理人が届出書を提出する場合は委任状が必要です。)

受付窓口

 廿日市市都市計画課

 ※廿日市市から広島県へ送付します

受付期間

 契約を締結した日から2週間以内(契約日を含みます)

提出書類

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