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都市計画提案制度

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

都市計画提案制度の概要

 平成15年1月1日から施行された都市計画法で、まちづくりに関する都市計画の提案制度が新しく創設されました。

 この制度は、住みよいまちづくりを進めるために、地域の住民やNPOなどが、より主体的にまちづくりに参加できるように、自らが都市計画を提案することができる制度です。

都市計画制度の流れ

 都市計画提案制度の流れ図

提案できる人

  1. 提案区域内の土地所有者、借地権者など
  2. まちづくり活動を行うNPO法人または公益法人、独立行政法人都市再生機構、まちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体

提案できる都市計画

  • 廿日市市が定める都市計画
  • 都市計画用途地域、地区計画、道路、公園など

提案に必要な条件

  1. 提案に係る区域が5,000平方メートル以上の一体的な一団の土地であること
  2. 提案の内容が「都市計画区域の整備,開発および保全の方針」など、都市計画に関する基準に適合していること
  3. 提案区域内の土地の所有者などの3分の2以上の同意が得られていること、かつ、同意された土地の地積の合計が総地積の3分の2以上となること

都市計画提案事例

 廿日市市が必要と判断し都市計画決定または変更を行った事例です。

 ※名称をクリックすると、都市計画の提案内容および市の判断などの要旨が確認できます。

番号告示年月日・番号都市計画の種類名称備考
1

平成20年7月30日

廿日市市告示第167号

広島圏都市計画地区計画ナタリーマリナタウン地区地区計画決定
2

平成22年5月31日

廿日市市告示第110号

広島圏都市計画地区計画エコライフステージ桜尾地区地区計画決定
3

平成23年2月15日

廿日市市告示第15号

広島圏都市計画地区計画対厳山メディアゾーン地区計画変更
4

平成25年2月7日

廿日市市告示第15号

広島圏都市計画地区計画対厳山メディアゾーン地区計画

変更

(廃止)

5

平成25年2月7日

廿日市市告示第16号

広島圏都市計画地区計画ちゅーピーパーク地区地区計画決定