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平成21年度 廿日市市移動等円滑化基本構想

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 廿日市市におけるバリアフリー化の推進については、平成16年1月に廿日市市移動円滑化基本構想を策定し、JR宮内串戸駅周辺地区、JR阿品駅周辺地区における重点整備地区において駅舎やその周辺地区のバリアフリー化を鉄道事業者、国及び広島県等との連携のもとで進めています。
 こうした中、平成18年12月に「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(通称「バリアフリー新法」)が施行されました。
 廿日市市では、より一層のバリアフリー化の推進を目的に、合併により拡大した市域の重点整備地区の設定や、バリアフリー新法に対応する基本的な考え方を示す「廿日市市移動等円滑化基本構想」を作成しましたので、公表します。

バリアフリー新法の目的

 高齢者・障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることに鑑み、公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置、旅客施設を中心とした一定の地区における道路、駅前広場、通路その他の施設の整備を推進するための措置、及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策そのたの措置を総合的に推進することにより、公共の福祉の増進に資することを目的とした法律です。

バリアフリー新法の概要

 国は、公共交通機関を利用する高齢者・身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を総合的かつ計画的に推進するため基本方針を定めています。

基本方針の内容

  • 移動等の円滑化の意義及び目標
  • 公共交通事業者、道路管理者、特定建築物の所有者等が講ずべき措置に関する基本的な事項
  • 市町村が作成する基本構想の指針
  • 移動等円滑化の促進のための施策に関する基本的な事項等

市町村による基本構想の作成

 国の定めた基本方針に基づき、駅などの旅客施設(特定旅客施設)を中心とした地区(重点整備地区)について、旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機、特定建築物等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、当該重点整備地区におけるバリアフリー化のための方針、実施する事業等を内容とする基本構想を作成することができます。

基本構想に基づく事業の実施

 基本構想が作成された場合、公共交通事業者・道路管理者・公安委員会等は基本構想に即して事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を重点的かつ一体的に実施するものとされています。

廿日市市移動等円滑化基本構想

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