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公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月14日更新

 平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置に関して、本市での事務取り扱いを昨年度(平成28年2月)に実施した特例措置と同様、以下のとおり実施します。

 ※注意:今回の特例措置の対象となる工事は、以下のとおりです。

  1. 平成28年度労務単価(平成28年2月労務単価)を適用して積算したもののうち、平成29年3月1日以降に当初契約を行った工事
  2. 平成29年2月28日以前に契約を締結した工事のうち、平成29年3月1日において工期の始期日が到達していない工事

 【参考:平成28年2月実施分】

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