国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例

保険料の免除

　第1号被保険者で、災害で大きな被害を受けた人、失業で収入がなくなった人、経済的に保険料の納付が著しく困難な人などは、申請することで保険料が免除になる場合があります。
　※本人・配偶者・世帯主の所得による審査があります

　免除は「全額免除」「4分の3免除（4分の1納付）」「半額免除（半額納付）」「4分の1免除（4分の3納付）」の4段階に分かれています。
　承認されれば保険料負担が一旦なくなるか少なくなりますが、免除期間・免除の割合に応じて将来受け取る老齢基礎年金が減額されます。
　なお、後から生活にゆとりができたときは、10年前までの免除期間であれば、さかのぼって納めることができます。
　
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届け出を行っている人など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
　詳しくは日本年金機構からのお知らせをご覧ください。

• 【新型コロナウイルス感染症関連情報】（日本年金機構のホームページにリンクします。）＜外部リンク＞

納付猶予制度

　50歳未満の第1号被保険者を対象とした「納付猶予制度」があり、申請に基づき適用されます。
　※本人・配偶者の所得による審査があります

　承認された場合は保険料の納付がいったん猶予（先送り）されます。
　承認された期間は年金の受給資格には算入されますが、年金額には反映されません。

　10年前までの猶予期間であれば、さかのぼって納めることができます。
　※本制度は平成17年4月～令和12年6月の時限措置です

学生納付特例制度

　大学や専修学校などの学生には「学生納付特例制度」があり、申請に基づき適用されます。
　※本人の所得による審査があります

　承認された場合は保険料の納付がいったん猶予（先送り）されます。
　承認された期間は年金の受給資格には算入されますが、年金額には反映されません。

　10年前までの適用期間であれば、さかのぼって納めることができます。
　※学生である第1号被保険者の場合、学生納付特例制度を優先して適用しますので、免除・納付猶予制度は利用できません

産前産後期間の免除

産前産後期間の国民年金保険料が免除となります

対象者

　「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月以降の人

免除期間

　出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除されます。
　なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。
　※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された人を含む）
　※産前産後免除期間は、将来受給する老齢基礎年金の計算上、保険料を納付した期間と同じ取り扱いとなります

届出時期

　出産予定日の6カ月前から届け出が可能ですので、速やかに届け出をしてください。

届け出に必要なもの

• マイナンバー（個人番号）と本人確認ができるもの
• 年金手帳

出産前に届け出の場合

• 出産予定日のわかる書類（母子健康手帳など）

出産後に届け出の場合

　（被保険者と子が別世帯の場合）

• 出生証明書など、親子関係がわかる書類

　（死産の場合）

• 死産証明書、死胎埋葬許可証など

参考

• 産前産後期間の国民年金保険料が免除となります！ （PDFファイル 108KB）
• 産前産後期間の免除制度が始まります（日本年金機構）＜外部リンク＞

外部サイト

• 日本年金機構＜外部リンク＞
• 国民年金保険料の全額免除制度、一部納付（免除）制度、若年者納付猶予制度＜外部リンク＞
• 学生納付特例制度＜外部リンク＞
• 追納制度＜外部リンク＞