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高齢受給者証・基準収入額適用

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

 70歳から後期高齢者医療制度の対象となる75歳までの間、一部負担金の割合が2割(ただし、平成26年4月1日までに70歳を迎えた人は特例措置により1割)または3割と記載された「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。
 ※障がい認定により後期高齢者医療制度の対象となっている人を除きます。
 高齢受給者証は70歳の誕生日が属する月の翌月1日(1日が誕生日の場合は当月1日)から有効で、毎年8月1日に更新します。更新時期には、有効期限が切れる前に郵送します。

所得区分

一部負担金の割合

一定以上所得者
(現役並み所得者)

3割

一般

市民税非課税ローマ数字 2

市民税非課税ローマ数字 1

2割

(平成26年4月1日までに70歳を迎えた人は特例措置により1割)

 所得区分の内容は、すでに高額な医療費を支払った場合のページ、所得区分をご覧ください。

基準収入額適用申請

 市民税の課税所得金額により3割負担に該当した人でも、前年中(ただし毎年1月~7月は前々年中)の総収入額が基準収入額に当てはまる人は、「基準収入額適用申請書」の申請をすると一部負担金の割合が2割(平成26年4月1日までに70歳を迎えた人は特例措置により1割)負担になります。
 ここでの「収入」は、年金収入・給与収入・不動産収入・営業収入など、必要経費や控除額を差し引く前の総収入の合計額です。

収入判定対象者

判定対象者合計収入(収入合計)

区分

国保加入者で70~75歳未満の人が世帯に1人の場合※

年収383万円未満

一般

国保加入者で70~75歳未満の人が世帯に2人以上の場合

年収の合計額が520万円未満

一般

 ※3割負担になる70~75歳未満の人1人のみが国保に加入している世帯で、その収入が383万円以上であっても、同一世帯内の後期高齢者医療該当者(後期高齢者医療制度加入前は国保被保険者だった人)との収入合算額が520万円未満の場合は、申請することで「一般」となります。

申請に必要なもの

  • 前年分の確定申告書の控えなど、前年中の総収入がわかるもの
    ※同一世帯の国民健康保険高齢受給者証を持っている人、および後期高齢者医療該当者(旧国保加入者)のものを含む。
  • 印鑑(認印)

問い合わせ先

  • 廿日市市役所 保険課 国保年金係 電話:0829-30-9159 ファクス:0829-31-1999
  • 佐伯支所 市民福祉グループ 電話:0829-72-1114 ファクス:0829-72-1651
  • 吉和支所 市民福祉グループ 電話:0829-77-2113 ファクス:0829-77-2078
  • 大野支所 市民窓口グループ 電話:0829-30-1004 ファクス:0829-55-1307
  • 宮島支所 市民福祉グループ 電話:0829-44-2001 ファクス:0829-44-2196