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後期高齢者医療

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月1日更新

運営主体

 広島県内すべての市町が加入する広島県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、後期高齢者医療の保険料を決めたり、保険給付を行っています。
 なお、保険料徴収や申請受付業務など一部の事務は、住民に身近な市町が行います。

後期高齢者医療の対象者

  • 75歳以上の人(申請は必要ありません。誕生日の前月に被保険者証が届きます。)
  • 一定の障がいのある65歳以上の人(加入手続きが必要です。)

医療機関にかかるとき

 広島県後期高齢者医療広域連合が発行する保険証(被保険者証)を医療機関の窓口に提示してください。

被保険者証などを紛失した場合

 次の書類に記入、押印をして、申請してください。
 郵送でも受け付けます。

市民税非課税世帯の人が受診する場合

 医療機関の窓口に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、一医療機関などの窓口負担が自己負担限度額までとなり、食事代も減額されます。

 (注意1)認定証を医療機関に提示しないと減額制度は適用されません。
 (注意2)認定は、申請月の初日からです。
  ※同月内に世帯構成などが変わった人は、翌月からの認定となる場合があります。
 (注意3)課税世帯の人は、被保険者証の提示のみで保険対象医療費の支払いが限度額までとなりますので、申請の必要はありません。

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請を希望する場合

 次の書類に記入、押印して申請してください。
 郵送でも受け付けます。

窓口での一部負担金

 現役並み所得者は3割、それ以外の人は1割です。

高額療養費制度(医療費が高額になったとき)

 1カ月(同じ月内)に医療機関で後期高齢者医療被保険者証を利用して支払う一部負担金(保険適用とならない入院時の食事代、差額ベット代などは含めません)が高額になったときは、一部負担金の合計から次表の自己負担限度額を控除した額が「高額療養費」として支給されます。

区分自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと)外来+入院(世帯単位)

高額療養費 自己負担限度額                       ※平成29年8月から平成30年7月診療分まで

市町村民税課税世帯現役並みの所得者(3割負担)57,600円80,100円+1パーセント※1
(44,400円)※2
一般(1割負担)14,000円【年間上限額 144,000円】57,600円(44,400円)※2
市町村民税非課税世帯低所得者ローマ数字 2(1割負担)8,000円24,600円
低所得者ローマ数字 1(1割負担)15,000円
 ※1 「1パーセント」は医療費総額(10割)が267,000円を超えた場合に、超えた額の1パーセントを加算します。
 ※2 ( )内の金額は、多数該当(療養を受けた月以前の12カ月に3回以上、高額療養費の該当となり、4回目以降の該当)の場合です。

高額療養費の申請手続き

 初めて高額療養費支給の対象になる方には、広島県後期高齢者医療広域連合から申請案内を送付します。同封の申請書に必要事項を記入の上、廿日市市役所保険課または各支所福祉担当窓口に申請してください。(郵送でも受け付けます)…(ウ)

 ※一度申請すれば、振込先口座が登録されますので、振込先口座に変更がない限り、以後の申請は必要ありません。

市役所に来庁して手続きする場合に必要なもの

 (ア)、(イ)共通です。

  • 印鑑(ゴム製不可)
  • 本人が確認できるもの(運転免許証など)

 (ウ)

  • 高額療養費支給申請書(申請案内に同封のもの)
  • 印鑑(ゴム製不可)
  • 本人が確認できるもの(運転免許証など)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)

保険料

1. 保険料がかかる人

 被保険者一人一人に保険料がかかりますが、世帯の所得状況などによって保険料の軽減措置があります。
 詳しくは、「3. 平成29年度の保険料の軽減措置」をご覧ください。

2. 平成29年度の保険料の計算方法

 保険料は、全員が平等に負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の合計額です。
 保険料を計算する基となる「保険料率」は、各広域連合が高齢者の医療の確保に関する法律施行令などで定める基準に従って算出し、2年ごとに見直されます。
 平成28・29年度の保険料は均等割額が44,795円、所得割率が8.97パーセントです。これを用い、保険料額(年額)を次のとおり算出します。

 年間保険料(限度額57万円) = 均等割額 (44,795円) + 所得割額

 所得割額 = (総所得金額など - 基礎控除(33万円)) × 所得割率 8.97パーセント

 ※総所得金額などとは、「公的年金収入-公金控除」、「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」などで、社会保険料控除などの各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額(土地・建物や株式などの譲渡所得などで特別控除後の額)も総所得金額などに含まれます。

3. 平成29年度の保険料の軽減措置

 所得の低い人や、健保組合などの被扶養者であった人は、平成29年度の保険料が軽減されます。

(1)均等割額の軽減

世帯内の被保険者と世帯主の前年中所得の合計額

軽減後の均等割額
33万円以下世帯内の被保険者全員の所得額(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる場合9割軽減
年額:4,479円
上記以外の人8.5割軽減
年額:6,719円
33万円プラス(27万円かける世帯内の被保険者数)以下の場合5割軽減
年額:22,397円
33万円プラス(49万円かける世帯内の被保険者数)以下の場合2割軽減
年額:35,836円

 ※所得が公的年金の場合は、軽減判定の際に限り15万円を限度として控除があります。
  「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合などの課税の特例」の適用はありません。
  所得などの申告が無い場合は、軽減されません。
  軽減判定は、賦課期日(毎年4月1日または資格取得日)時点で行われます。

(2)所得割額の軽減

 所得の低い被保険者((総所得金額など-基礎控除(33万円))が58万円以下の人)は、所得割額が2割軽減されます。
 所得割軽減分の所得割額=(総所得金額など-基礎控除(33万円))×所得割率8.97パーセント×0.2 

(3)健康保険組合などの被扶養者だった人(これまで保険料負担のなかった人)の保険料の軽減

 後期高齢者医療制度加入直前に、健康保険組合など(国保および国保組合は除く。)の被扶養者であった被保険者は、均等割額は7割軽減になり、年間保険料額は13,438円となります。
 なお、所得割額の負担はありません。

4. 75歳以上で年金収入のみの場合の平成29年度の保険料額の具体例

単身世帯および世帯主のみが後期高齢者医療保険に加入している場合

 加入者の収入保険料軽減措置
例1年金収入80万円

4,479円

均等割9割軽減
例2年金収入153万円6,719円均等割8.5割軽減
例3年金収入168万円17,483円均等割8.5割軽減、所得割2割軽減
例4年金収入194万円51,818円均等割5割軽減、所得割2割軽減
例5年金収入211万円77,456円均等割2割軽減、所得割2割軽減
例6年金収入300万円176,654円なし

加入者が1人で、世帯主でない場合 (世帯主の所得が82万円を超えている場合)

 加入者の収入保険料軽減措置
例7年金収入80万円44,795円なし
例8年金収入153万円44,795円なし
例9年金収入194万円74,216円所得割2割軽減
例10年金収入211万円86,415円所得割2割軽減
例11年金収入300万円176,654円なし

夫(世帯主)と妻の2人が加入している場合

 加入者の収入保険料軽減措置
例12夫 年金収入168万円17,483円均等割8.5割軽減、所得割2割軽減
妻 年金収入120万円6,719円均等割8.5割軽減
例13夫 年金収入203万円58,277円均等割5割軽減、所得割2割軽減
妻 年金収入153万円22,397円均等割5割軽減
例14夫 年金収入211万円77,456円均等割2割軽減、所得割2割軽減
妻 年金収入168万円46,600円均等割2割軽減、所得割2割軽減
例15夫 年金収入300万円176,654円なし
妻 年金収入170万円56,994円所得割2割軽減

5. 年金所得の計算表(後期高齢者医療の対象者(75歳以上の人)の場合)

 (A)×(B)-(C)=年金所得
 公的年金などの収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。

公的年金などの収入金額の合計額(A)割合(B)控除額(C)
1,200,001円~3,299,999円100パーセント1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円75パーセント375,000円
4,100,000円~7,699,999円85パーセント785,000円
7,700,000円以上95パーセント1,555,000円

保険料の納め方

 保険料は、原則年金から天引きされますが、希望することで口座振替により納付することもできます。

1. 特別徴収

 受給する年金から保険料が天引きされます。
 次に該当する人などが特別徴収になります。

  • ア 公的年金額が年額18万円以上の人
  • イ 介護保険料が公的年金から天引きされ、後期高齢者医療保険料と介護保険料との合計額が公的年金受給額の2分の1以下の人

 ※年金を複数受給されている人は、年金の種別により、天引きする優先順位があります。

2. 普通徴収

 市から送付される納付書または口座振替で納付します。
 次に該当する人などが普通徴収になります。

  • ア 特別徴収の事由に該当しない人
  • イ  75歳になった年度、他の市区町村から転入してきた年度  

 ※保険料の徴収方法を特別徴収(年金天引き)から普通徴収(口座振替)に変更することができます。
   詳しくは問い合わせてください。

さらに詳しい内容

 制度の内容など、詳しくは広島県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 広島県後期高齢者医療広域連合
 電話:082-502-7822 ファクス:082-502-7844

問い合わせ先

  • 【資格・給付のこと】廿日市市役所 保険課 医療係 電話:0829-30-9160 ファクス:0829-31-1999
  • 【保険料のこと】廿日市市役所 課税課 保険税係 電話:0829-30-9114 ファクス:0829-31-0133
  • 佐伯支所 市民福祉グループ 電話:0829-72-1124  ファクス:0829-72-0415
  • 吉和支所 市民福祉グループ 電話:0829-77-2113 ファクス:0829-77-2078
  • 大野支所 健康福祉グループ 電話:0829-30-1004 ファクス:0829-55-1307
  • 宮島支所 市民福祉グループ 電話:0829-44-2001 ファクス:0829-44-2196

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