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高額医療・高額介護合算制度

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯で、1年間(毎年8月~翌年7月末)の自己負担額の合計額が自己負担限度額(下表)を超えた場合、申請することでその超えた額が支給されます。
 ただし、その金額が500円以下の場合は支給されません。
 また、70歳未満の人の医療保険の自己負担額は、1カ月21,000円以上(医療機関ごと、入院・外来別)のみを合算の対象とします。
 合算できる自己負担の範囲は、高額療養費や高額介護サービス費と同様(食費・居住費、介護保険の住宅改修費などは対象外)で、高額療養費や高額介護サービス費として支給された額は、合算計算上の自己負担額には含まれません。

70歳以上の人の自己負担限度額

所得区分

被用者保険(※1)または国民健康保険
または + 介護保険後期高齢者医療

現役並み所得者
(医療機関での自己負担が「3割」の人)
67万円

一般(世帯の中に市民税を課税されている人がいる人)

56万円

低所得者2(世帯員全員が市民税非課税の人)

31万円

低所得者1
(世帯員全員が市民税非課税で、世帯員全員の所得が一定以下(年金収入80万円以下など)の人)

19万円

 ※1被用者保険は、企業の健康保険、船員保険、共済組合などのことです。

70歳未満で被用者保険に加入の人の自己負担限度額

所得区分

被用者保険 + 介護保険

標準報酬月額(※2)83万円以上の人176万円

標準報酬月額(※2)53万~79万円の人

135万円

標準報酬月額(※2)28万~50万円の人

67万円

標準報酬月額(※2)26万円以下の人

63万円
被保険者が市民税非課税の人など34万円

 ※2標準報酬月額は、一般的に定時改定(4月、5月、6月の給料で算定)分を用いて健康保険法の47など級中から定めた金額です。

70歳未満で国民健康保険に加入の人の自己負担限度額

所得区分

国民健康保険 + 介護保険

国保加入者の旧ただし書き所得(※3)の合計が901万円超の人176万円

国保加入者の旧ただし書き所得(※3)の合計が600万円超901万円以下の人

135万円

国保加入者の旧ただし書き所得(※3)の合計が210万円超600万円以下の人

67万円

国保加入者の旧ただし書き所得(※3)の合計が210万円以下の人

63万円
同一世帯の世帯主と国保加入者が市民税非課税の人34万円

 ※3 旧ただし書き所得=総所得金額など-基礎控除(33万円)

 総所得金額などは前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、譲渡所得などの合計です。
 ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。

申請の仕方

 広島県後期高齢者医療広域連合などから「支給申請書兼自己負担額証明書」が送られてきましたら、必要事項を記入・押印し、廿日市市役所(各支所)に提出してください。
 口座は原則として利用者本人名義のものに限りますが、利用者が金融機関に口座を有していない場合などには、利用者の家族などの名義の口座に振り込みます。
 ただし、この場合には申請書下部の委任状欄に、利用者(申請者)と口座名義人(代理人)の署名および押印が必要です。

問い合わせ先

  • 廿日市市役所 高齢介護課 高齢介護グループ  電話:0829-30-9155(直通) ファクス:0829-31-9131
  • 廿日市市役所 課税課 保険税係(賦課) 電話:0829-30-9114 ファクス:0829-31-0133
  • 廿日市市役所 税制収納課 徴収係(納付相談) 電話:0829-30-9111 ファクス:0829-31-0133
  • 佐伯支所 市民福祉グループ 電話:0829-72-1124 ファクス:0829-72-0415
  • 吉和支所 市民福祉グループ 電話:0829-77-2113 ファクス:0829-77-2078
  • 大野支所 健康福祉グループ 電話:0829-30-1006 ファクス:0829-55-1307
  • 宮島支所 市民福祉グループ 電話:0829-44-2001 ファクス:0829-44-2196