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特定入所者介護サービス費(負担限度額認定申請)

印刷用ページを表示する掲載日:2016年7月1日更新

 介護保険施設に入所した場合などには、介護費用だけでなく、光熱水費などの居住費や食費がかかります。
 従来は、施設入所者の居住費や食費は、一部を除いて介護保険から費用を給付していました。
  しかし、在宅生活者との負担の公平性という観点から、平成17年10月から、施設入所者に対する居住費と食費の保険給付を原則として廃止しました。
 ただし、所得が少ない人は、負担増により施設に入所できなくなることを避けるため、廿日市市役所または各支所で負担限度額認定申請という手続きをすることにより、居住費と食費の一部に関して引き続き介護保険から費用給付を受けられるようになっています。
 この居住費と食費の補足給付のことを「特定入所者介護サービス費」といいます。

(1) 特定入所者介護サービス費の給付対象となるサービス

 「特定入所者介護サービス費」の給付対象となるのは、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設を利用した際の食費および居住費(滞在費、宿泊費)です(介護予防サービスも含む)。
 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型グループホーム、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護は、「特定入所者介護サービス費」の給付対象にはなりませんので注意してください。                                                     

(2)特定入所者介護サービス費の給付対象者と給付内容

 「特定入所者介護サービス費」の給付に際しては、下表のように、まず利用者の所得などに応じた「負担限度額」が段階ごとに設定され、この「負担限度額」と実際にかかる居住費および食費(基準費用額)との差額が「特定入所者介護サービス費」として給付されることになります。 

 特定入所者介護サービス費の給付対象者と給付内容                                            

利用者負担段階対象者負担限度額(日額)
部屋代食費
第1段階・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されて いない方で老齢福祉年金を受給されている方かつ,預貯金などが
単身で1,000万円、
夫婦で2,000万円以下
多床室                 0円300円
従来型個室(特養など) 320円
(老健・療養など)  490円
・生活保護を受給されている方ユニット型準個室          490円
ユニット型個室            820円
第2段階平成28年7月まで・世帯の全員(世帯分離をしている配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方多床室                370円390円
従来型個室(特養など)       420円
平成28年8月以降・世帯の全員(世帯分離をしている配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年 間80万円以下の方(老健・療養など)   490円
ユニット型準個室            490円
ユニット型個室             820円
第3段階・世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方多床室 370円650円
従来型個室(特養など)      820円
(老健・療養など)    1,310円
ユニット型準個室              1,310円
ユニット型個室                1,310円
第4段階・上記以外の方負担限度額なし

※上記以外の方の費用は、施設と利用者の契約により定められます。詳しくは各施設などにお問い合わせください。 

(3)特定入所者介護サービス費の手続き

 「特定入所者介護サービス費」は対象者の要件を満たしていれば自動的に給付されるものではなく、廿日市市役所(各支所)に「介護保険負担限度額認定申請書」 を提出して、「負担限度額認定」を受けなければなりません。
 この「負担限度額認定」を受けた人には、「負担限度額認定証」が交付されます。
  「負担限度額認定証」を利用する施設に提示することで、負担限度額と基準額の差額が「特定入所者介護サービス費」として保険給付されるようになります。
 ※利用者は負担限度額の金額を施設に支払い、差額を廿日市市が「特定入所者介護サービス費」として施設に支払う形となります。

(4)支給条件を変更

 在宅で暮らす人や保険料を負担する人との公平性をさらに高めるため、低所得者の食費・部屋代は、負担軽減を行い、一定額以上の預貯金などの資産を持っている人の食費・部屋代は、自身で負担するよう平成27年8月から制度が改正されました。
 また、平成28年8月からの制度改正により、利用者負担段階の判定に、非課税年金(遺族年金・障害年金)も含めるよう、見直しを行います。非課税年金勘案により、申請書の様式が変さらになっております。

変更点

  • 住民票上世帯が異なる(世帯分離している)場合の配偶者の所得も判断材料とします。

配偶者の範囲

 婚姻届と提出していない事実婚を含みます。
 またDV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合などは対象外となります。

  • 預貯金などが単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であること
預貯金などに含まれるもの
(資産性があり、換金性が高く価格評価が容易なものが対象)
確認方法
(価格評価を確認できる書類の添付を求めます)
預貯金(普通・定期)通帳の写し(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など)証券や銀行の口座残高の写し(ウェブの写しも可)
金・銀など購入先口座残高が把握できる貴金属購入先の銀行などの口座残高の写し(ウェブの写しも可)
投資信託銀行・信託銀行・証券会社の口座残高の写し(ウェブの写しも可)
タンス預金(現金)自己申告

 負債(借入金・住宅ローンなど)は、預貯金などから差し引いて計算します。(借用証書の写しなどで確認します)
 通帳の写しなどは、申請日の直近2カ月前までの残高などの写しにより確認します。
 添付書類などに不備がある場合は、再提出をお願いすることがあります。
 また、虚偽の申告により、不正に負担軽減を受けた場合には、それまで受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金(負担軽減額と伴わせ最大3倍の額)の納付を求めることがあります。

問い合わせ先

  • 廿日市市役所 高齢介護課 高齢介護グループ  電話:0829-30-9155(直通) ファクス:0829-31-9131
  • 佐伯支所 市民福祉グループ 電話:0829-72-1124 ファクス:0829-72-0415
  • 吉和支所 市民福祉グループ 電話:0829-77-2113 ファクス:0829-77-2078
  • 大野支所 健康福祉グループ 電話:0829-30-1006 ファクス:0829-55-1307
  • 宮島支所 市民福祉グループ 電話:0829-44-2001 ファクス:0829-44-2196

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