ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

児童扶養手当

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月6日更新

 児童扶養手当は、18歳年度末までの児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を養育している父子家庭または母子家庭などに支給されます。

対象

 次のいずれかの状態にある児童を扶養している父、母または養育者に支給されます。
 ただし、所得が一定額以上ある場合や公的年金を受けられる場合などは支給されません。

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡または生死不明である児童
  3. 父または母が重度の障がいを有する児童
  4. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
  6. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
    ※遺棄:連絡がとれず児童の養育を放棄していること。

支給額

 「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」(平成17年法律第9号)が、一部改正されたことに伴い、平成28年4月から児童扶養手当の額が変更になりました。

 平成27年3月分まで平成28年4月分から
全部支給

42,000円

42,330円
一部支給41,990円~9,910円42,320円~9,990円

 第2子は月額5,000円、第3子以降は1人につき月額3,000円が加算されます。

 ※手当月額は物価変動などの要因により、改訂される場合があります。
 受給者の所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費の8割相当額-8万円-諸控除額(次表)
 控除額は次のとおりです。

寡婦(夫)控除(一般)27万円
寡婦控除(特別)35万円
障害者・勤労学生控除27万円
特別障害者控除40万円
配偶者特別控除当該控除額
雑損・医療費など当該控除額
小規模企業共済等掛金控除当該控除額

 ※受給資格者が母または父の場合は、寡婦(夫)控除は控除しない。

所得制限

扶養親族などの数

本人
(全部支給)

本人
(一部支給)

孤児などの養育者、
配偶者および扶養義務者
所得制限
0人19万円未満192万円未満236万円未満
1人57万円未満230万円未満274万円未満
2人95万円未満268万円未満312万円未満
3人133万円未満306万円未満350万円未満
4人171万円未満344万円未満388万円未満

 ※受給資格者に特定扶養親族または16才以上19才未満の扶養親族がある場合、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は、上記金額に加算があります。

支給方法

 請求のあった月の翌月分から4月・8月・12月の3回に分けて、それぞれの月の前月分までを受給者の口座へ振り込みます。

支払期支払日対象月備考
12月期12月11日8月分~11月分支払日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときはその直前の金融機関営業日となります。
4月期4月11日12月分~3月分
8月期8月11日4月分~7月分

 毎年8月に更新の手続きが必要です。
 「児童扶養手当現況届」を8月初旬に送付しますので、8月末までに手続きをしてください。
 ※この届け出がないと、継続して手当を受けることができません。

手続き

 申請する人の状況により必要な書類が異なります。住民票、戸籍謄本などが必要ですが、請求する前に問い合わせてください。

支給開始から5年以降の支給額

 受給資格者である父または母に対する手当は、支給開始月から起算して5年、または支給要件に該当した日(離婚日、配偶者の死亡日など)から起算して7年を経過したときは、手当額の一部が制限されるようになります。
 ただし、認定請求をした日に、満3歳未満の児童を監護する受給資格者は児童が満3歳に達した月の翌月の初日から起算して、5年を経過したときから手当の一部が制限されます。(手当額は2分の1が制限の上限です。)
 この規定は平成15年4月から適用しています。(法第13条の2)

自助努力義務の明記

 手当の支給を受けた父または母には、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活と向上に努めなければならないことが、法律に明記されています。(法第2条)

手当が削減にならない場合(一部支給停止が除外される事由)

 就業などの次のいずれかの条件を満たしていれば減額はありません。

  1. 就業している場合。
  2. 求職活動などの自立を図るための活動をしている場合。
  3. 身体上や精神上の障がいがある場合。
  4. 負傷や病気などにより就業することが困難な場合。
  5. 監護する児童や親族の障がいや病気のために介護が必要であり、就業することが困難な場合。

 ※それぞれ、条件を満たしていることの証明書などが必要になります。

一部支給停止の適用除外(減額とならないための手続き)

 手当を受けてから5年以上経過した受給者で正当な理由がなく、就職や求職活動、自立を図るための活動をしない場合には手当が2分の1に減額されますが、必要な書類の提出により、それまでと同様に受給している手当額が継続して支給されます。
 手当の減額の対象となる人(5年経過する人など)には、事前にお知らせを送付しますので、関係書類と届出書を提出してください。

問い合わせ先

  • 廿日市市役所 こども課 企画・給付グループ 電話:0829-30-9153 ファクス:0829-31-1999
  • 佐伯支所 市民福祉グループ 電話:0829-72-1124 ファクス:0829-72-0415
  • 吉和支所 市民福祉グループ 電話:0829-77-2113 ファクス:0829-77-2078
  • 大野支所 健康福祉グループ 電話:0829-30-1006 ファクス:0829-55-1307
  • 宮島支所 市民福祉グループ 電話:0829-44-2001 ファクス:0829-44-2196