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障がい者虐待防止

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

1. 障害者虐待防止法の成立

 虐待は障がい者の尊厳を脅かし、自立や社会参加を妨げます。これらを防ぐための法律(障害者虐待防止法)が平成24年10月1日から始まりました。
 この法律により、家庭や障がい者福祉施設、事業所、職場などで虐待を発見した人の市への通報が義務付けられました。

2. 虐待の種類

 障害者虐待防止法では、障がい者とは「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としています。
 障害者手帳を取得していない場合も含まれ、18歳未満の人も含まれます。
 障害者虐待防止法では、障がい者虐待を次の3つに定義しています。

養護者による障がい者虐待

 障がい者の生活の世話や金銭の管理などをしている家族、親族、同居する人による虐待です。

障がい者福祉施設従事者などによる障がい者虐待

 障がい害福祉施設や障害福祉サービス事業所などで働いている職員による虐待です。

使用者による障がい者虐待

 障がい者を雇って働かせている事業主による虐待です。

3. 虐待の例

身体的虐待

 体に傷やあざ、痛みを与えること。また、正当な理由なく身動きがとれない状態にすること。

 (例)平手打ちする、殴る、閉じこめる など

性的虐待

 無理やり(また同意と見せ掛け)わいせつなことをしたりさせたりすること。

 (例)性交、性器への接触、裸にする など

心理的虐待

 脅し、侮辱など言葉や態度、無視、嫌がらせなどによって精神的に苦痛を与えること。

 (例)怒鳴る、ののしる、悪口を言う など

放棄・放任

 食事や排泄などの世話や介助をほとんどせず、心身を衰弱させること。

 (例)食事を十分に与えない、必要な福祉サービスを受けさせない など

経済的虐待

 本人の同意なしに財産や年金などを勝手に使うこと。また本人が希望する金銭を与えないこと。

 (例)年金や賃金を渡さない、勝手に財産や貯金を使う など

4. 障がい者の虐待や養護者の支援に関する相談、通報、問い合わせ

 廿日市市役所 障害福祉課 自立支援グループ
 電話:0829-30-9128
 ファクス:0829-31-1999(平日の8時30分~17時15分)