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補装具の給付

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月31日更新

補装具とは

 身体に障がいのある人の損なわれた身体機能を補完、代替する用具を購入、修理するときの費用の一部か、全部を補助する制度です。対象となる用具は次のとおりです。

障がいの部位

用具

肢体不自由

義肢・装具・座位保持装置・車椅子・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ(T字状・棒状のものを除く)・重度障害者意思伝達装置

※児童のみ:座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具

視覚

義眼・眼鏡・盲人安全つえ

聴覚

補聴器

自己負担額 

 自己負担額は原則1割負担ですが、世帯の世帯の所得によって負担上限月額があります。世帯の範囲は、18歳未満の人は世帯全員、18歳以上の人は本人とその配偶者になります。負担上限月額に関しては次のとおりです。
 その他、制度の詳しい内容はhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/yogu/gaiyo.html(外部リンク)をご覧ください。

世帯

負担上限月額

生活保護・市民税非課税

0円

市民税課税世帯(※1)

37,200円

 ※1ただし、世帯員のいずれかが市民税所得割の納税額46万円以上の場合は補装具費の支給対象外になります。

広島県立身体障害者更生相談所の判定

 次の補装具を購入、修理をする場合は原則として広島県立身体障害者更生相談所の判定会に出席していただく必要があります。
 廿日市市内で行われる判定会は、肢体障害であれば2か月に1回、聴覚障害であれば4か月に1回のペースで行われます。
 詳しくは、障害福祉課 給付管理グループ(0829-30-9186)まで問い合わせてください。

  1. 義肢、装具、座位保持装置、電動車いす、車いす(オーダーメイド)、補聴器、重度障害者用意思伝達装置の新規申請
  2. 上記補装具のうち、障害状況の変化、処方内容の変更などにより医学的判定を要する再支給
  3. 障害状況の変化、処方内容の変更などにより医学的判定を要する修理
  4. 骨格構造義肢の修理にあたり、修理価格が新規支給時の価格の60パーセントを超える場合
  5. 他制度によって給付などを受けた補装具や自費購入の補装具を修理する場合

申請書の様式

補装具の申請をするとき

肢体障がいの意見書が必要なとき

聴覚障がいの意見書が必要なとき

視覚障がいの意見書が必要なとき

特例補装具の申請をするとき

申請を取り下げたいとき