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障がい福祉サービス

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 障がいのある人の障がいの程度や社会活動、介護者の有無、居住などの状況を踏まえ、個別に支給決定が行われる障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合の「介護給付」と訓練などの支援を受ける場合の「訓練など給付」に分けられます。
 また、障害福祉サービスは、次の3つに分類されます。

(注意)表中の「身」は身体障がいのある人、「知」は知的障がいのある人、「精」は精神障がいのある人、「児」は障がいのある児童のことです。(また、難病疾患の人も利用できる場合があります。)

自立支援給付(黄色の受給者証)

介護給付

サービス内容対象
介護給付

居宅介護
(ホームヘルプ)

ホームヘルパーなどが自宅を訪問し、自宅で入浴や排せつ、食事の介助などを行います。身・知・精・児
重度訪問介護ホームヘルパーなどが自宅へ訪問し、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に対して、自宅で入浴や排せつ、食事の介護や外出時の移動支援など総合的に行います。身・知・精
行動援護重度の知的障がい、または重度の精神障がいにより行動上著しい困難を有する人に対して、自傷や異食、徘徊などの危険を回避するために必要な援護、外出における移動中の介護などを行います。知・精・児
同行援護視覚障がいにより移動に著しい困難がある人に対し、移動時や外出先において必要な代筆・代読などの視覚的情報の支援、移動の援護、必要に応じて排泄・食事などの介護を行います。身・児
重度障害者等包括支援常時、介護が必要な障がいのある人で、その介護の必要な程度が著しく高い人に対して、居宅介護などの複数のサービスを包括的に提供します。身・知・精・児
短期入所
(ショートステイ)
居宅において介護する人が疾病などの理由により一時的に介護ができない場合に、短期間、夜間も含めて施設に入所し、食事や入浴、排せつの介護などを行います。身・知・精・児
療養介護医療と常時介護が必要な障がいのある人に対して、医療機関での訓練機能、療養上の管理・看護、医学的管理下における介護および日常生活の世話を行います。身・知・精
生活介護昼間、常時介護が必要な障がいのある人に対し、施設などにおいて食事や入浴、排せつの介護、生活活動や創造的活動の機会を提供します。身・知・精
施設入所支援施設に入所する障がいのある人に対して、夜間や休日、入浴、排せつまたは食事の介助などを行います。身・知・精

訓練など給付

訓練など給付
サービス内容対象

自立訓練
(機能訓練・生活訓練)

障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、施設で一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。身・知・精
就労移行支援一般就労を希望する障がいのある人に対して、一定期間、生産活動などの機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。身・知・精

就労継続支援A型
(雇用型)

一般企業などでの就労が困難な人に対して、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに一般就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。身・知・精

就労継続支援B型
(非雇用型)

一般企業などでの就労が困難であり、年齢や体力面で就労が困難な人に対して、就労や生産活動の場を提供し知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。身・知・精
共同生活援助(グループホーム)障がいのある人で夜間や休日に、共同生活を行う住居で、食事や入浴、排せつの介護および相談や日常生活の援助を行います。身・知・精

障害児通所給付(黄緑の受給者証)

障害児通所給付
サービス内容対象
放課後等デイサービス就学中の障がいのある児童に対して、授業の終了後または学校の休業日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

児童発達支援

未就学中の障がいのある児童に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。

保育所等訪問支援

保育所などを訪問し、障がいのある児童に対して、障がいのある児童以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

地域生活支援事業(水色の受給者証)

サービス内 容対 象
地域生活支援事業
移動支援屋外での移動に著しい制限のある視覚障がいのある人などに対して外出支援を行います。身・知・精・児
地域活動支援センター利用者が通所し、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を図り、日常生活に必要な便宜を提供します。身・知・精
日中一時支援障がいのある人などの家族の就労支援および一時的な休息のため、障がいのある人の日中における活動の場を提供します。身・知・精・児

障害福祉サービスなどの利用の仕方

 障がいのある人の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、障がいのある人の心身の状況(障がい支援区分)、社会活動や介護者、居住などの状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価を把握し、その上で支給決定を行います。

サービス利用の流れ

  1. サービス利用申請
  2. 市による認定調査・区分認定
  3. 「サービス等利用計画案」の提出
  4. 障害福祉サービスなどの支給決定
  5. 「サービス等利用計画」の作成、サービス提供事業者と契約
  6. サービス利用開始
  7. モニタリング

利用者負担

 利用者の負担は、1割の定率負担(所得に応じた月額負担上限額の設定)と食費・光熱水費などの実費負担となります。
 なお、定率負担、実費負担のそれぞれに低所得の人に配慮した軽減策が講じられています。

月ごとの利用者負担の上限

月ごとの利用者負担の上限
所得区分負担上限月額
一般2市町村民税課税世帯(一般1に該当する者を除く。)37,200円
一般1市町村民税課税世帯で所得割16万円(障がい児の場合は28万円)未満の者。ただし、20歳以上の施設など入所者を除く。

【施設など入所者以外】
障がい者 9,300円
障がい児 4,600円

【20歳未満の施設など入所者】
9,300円

低所得市町村民税非課税世帯0円
生活保護生活保護受給世帯

医療型個別減免

 福祉サービスにあわせて療養を行うサービスの利用または施設入所の場合、個別減免があります。

  • 定率負担、医療費、食事療養費を合算した利用者負担などの上限額が設定され、それ以上は減免されます。

同じ世帯で複数の人がサービスを利用しても月額負担上限額は同額

 同じ世帯のなかで障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や障害福祉サービスを利用している人が介護保険のサービスを利用した場合でも、月額負担上限額は変わらず、これを超えた分が高額障害福祉サービス費として支給されます。

食費など実費負担も減免措置

 グループホームまたはケアホームを利用する場合にかかる家賃の一部または全部を、市民税非課税世帯の方または生活保護受給世帯に関して、月額10,000円を上限として支給されます。
 ただし、家賃が月額10,000円を下回る場合は、家賃額と同額が支給されます 。

グループホーム・ケアホームに入居されている方へ家賃助成

  • 入所施設の食費、光熱水費の実費負担に関しては、低所得の人に対する補足給付が行われ、負担が軽減されます。(20歳未満で入所施設を利用する場合、地域で子どもを養育する世帯と同様の負担となるように補足給付が行われます。)
  • 通所施設などでは、低所得、一般世帯(市民税所得割16万円未満の世帯)の場合、経過措置として食材料費のみの負担となるため、3分の1程度の負担となります。

生活保護への移行防止策

 こうした負担軽減策を講じても、定率負担や食費など実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合には生活保護の対象とならない額まで定率負担の月額負担上限額や食費など実費負担額を引き下げます。

障害児通所支援に係る多子軽減措置

 障害児通所支援を利用する未就学児の、兄・姉が幼稚園・保育園などに通っている場合、障害児通所支援の利用料の自己負担分が半額免除などになります。

問い合わせ先

  • 廿日市市役所 障害福祉課 自立支援グループ  電話:0829-30-9128 ファクス:0829-31-1999
  • 佐伯支所 市民福祉グループ 電話:0829-72-1124 ファクス:0829-72-1651
  • 吉和支所 市民福祉グループ 電話:0829-77-2113 ファクス:0829-77-2078
  • 大野支所 健康福祉グループ 電話:0829-30-3309 ファクス:0829-55-2424
  • 宮島支所 市民福祉グループ 電話:0829-44-2001 ファクス:0829-44-2196