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次期一般廃棄物処理施設整備事業

印刷用ページを表示する掲載日:2016年8月1日更新

建設の方針・背景

 本市の次期一般廃棄物処理施設の整備にあたっての基本的な考え方は、平成25年3月に策定した第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画の中の「新ごみ処理システムの構築」で明示しています。
 具体的には、燃やせるごみ処理を集約化し、効率的な処理を行うことでコスト削減を図るとともに、廃棄物がもつエネルギーを最大限活用した発電システムの導入、収集運搬の効率化、し尿処理で発生する汚泥処理など、ごみにとどまらない処理体制を構築し、廃棄物処理の総合的な効率化を目指しています。

  これらには、次の事項が関連、影響しています。

(1)一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)

  • 複数の中間処理施設を管理することによる効率性の低さ、処理費の増大
  • 施設の老朽化による維持管理費の増大
  • 平成30年度末の福山リサイクル発電事業の契約満了

(2)し尿処理施設

  • 衛生センター(し尿処理施設)の老朽化による維持管理費の増大

 大竹市から一般廃棄物の広域処理協議の場の設置の申し入れを受け、両市間において、廿日市市大竹市一般廃棄物広域処理検討連絡調整会議(以下、「連絡調整会議」という)を設置し、広域処理に関する検討も行ってきました。

これまでの経緯

これまでの経緯
平成18年3月廿日市市一般廃棄物処理基本計画策定
平成23年度可燃ごみ処理施設整備方針策定
平成25年1月21日廿日市市廃棄物減量等推進審議会開催
第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画(案) 答申
平成25年3月第2次廿日市市一般廃棄物処理基本計画策定

新ごみ処理システムのイメージと施設建設予定地

 一般廃棄物処理施設の集約化に併せて、新ごみ処理システム(既存の施設、敷地の有効活用を考慮し、中継施設の有無の検討を含む) に関して平成27年度に検討を行います。
 中継施設の検討結果、必要に応じて、次期一般廃棄物処理施設の供用開始(運営開始)のスケジュールに併せた中継施設の基本・実施設計および整備を行います。

施設建設予定地

施設規模

 ごみの搬入予定量は、大竹市と本市における一般廃棄物処理基本計画に基づく推計値の合計としました。
 また、両市におけるごみ量の将来推計、災害ごみの想定量およびし尿などの汚泥の将来推計量(廿日市市)により施設規模を算定した結果、現時点での施設規模は一日当たり150トンを予定しています。

事業スケジュール

 
平成26年度一般廃棄物処理基本計画等業務
生活環境影響調査業務
地質調査業務、測量調査業務
平成27年度生活環境影響調査業務(2年目)
一般廃棄物処理施設アドバイザリー業務
災害廃棄物処理計画
循環型社会形成推進地域計画変更(広域分)
廿日市市一般廃棄物処理施設基本計画検討
平成28年度一般廃棄物処理施設アドバイザリー業務(2年目)
民間事業者(次期一般廃棄物処理施設の設計・整備および運転管理を一括して行う)の選定
建設工事着手
平成30年度建設工事完了(予定)
平成31年度新施設供用開始(運営開始予定)

入札公告

 平成28年1月20日に次期一般廃棄物処理施設整備運営事業に係る総合評価一般入札に関して公告しました。

  1. 事業の概要
  2. 入札に参加するものに必要な資格
  3. 入札説明書などの内容、配布場所および配布期間
  4. 参加資格審査申請書類の受付場所および期限
  5. 入札提出書類の受付場所および期限
  6. 開札の場所および日時
  7. 入札方式
  8. 予定価格
  9. 入札保証金
  10. 落札者選定基準
  11. 入札の無効に関する事項
  12. 契約手続きなど
  13. その他入札に関して必要な事項

審査委員会

 次期一般廃棄物処理施設の整備にあたって、本事業を実施する民間事業者を、中立かつ公平、公正な評価を行い選定することを目的に、学識経験者2人を含む委員7人で組織する「次期一般廃棄物処理施設の整備運営事業等に関する審査委員会」(以下「審査委員会」という)を設置しました。

 第2回審査委員会以降の内容は、決議により非公開となりました。

審査委員会の開催状況

第1回 平成27年5月12日

  1. 委員紹介
  2. 審査委員会設置要綱について
  3. 委員長・副委員長の選出について
  4. 委員会等の公開・非公開について

第2回 平成27年7月31日(非公開)

  1. 次期一般廃棄物処理施設整備運営事業の概要説明について
  2. 入札公告書類について
    ・ 落札者選定基準に関する資料
    ・ 非価格要素評価の審査項目について

第3回 平成27年9月30日(非公開)

  1. 入札書類について
    ・ 落札者選定基準書について
    ・ 入札説明書について

第4回 平成28年1月13日(非公開)

  1. 入札書類について
    ・ 処理方式に関する資料
    ・ 落札者選定基準に関する資料
    ・ 落札者選定基準書について
    ・ 入札説明書について

第5回 平成28年5月16日(非公開)

  1. 技術ヒアリング
    ・ プレゼンテーション
    ・ 事前質問への回答
    ・ ヒアリング
  2. 技術評価の意見交換会
  3. 開札
  4. 最優秀提案者の確定
  5. 審査講評

第6回 平成28年5月19日(非公開)

  1. 審査講評について

民間事業者の選定方法

 本市の次期一般廃棄物処理施設整備運営事業は、建設工事と運営維持管理業務を民間事業者に、一括して長期的に発注、委託するDBO方式で実施し、入札方式は総合評価一般競争入札で行います。
 DBO方式は、市が資金調達を負担し、対象となる施設のDesign(設計)、Build(施工)、Operate(運営)を民間事業者に委託する民間活力を活用した方式で、従来のように市が直接施設を整備するのではなく、民間事業者が有するノウハウと創意工夫が効果的に発揮されることで、公共サービスを高い水準で発揮・維持しながら、財政的な負担が低減されることを期待したものです。
 また、総合評価一般競争入札は、民間事業者の設計・施工方法に関する優れた技術力を活用することで、公共工事の総合的な価値を高めることを目的として、価格のほかに、価格以外の要素である技術力を評価に加えて、品質や施工方法などを総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた提案を示した者を選定することができます。

総合評価一般競争入札のイメージ図

大竹市との広域処理

広域処理の検討経緯

 
平成25年12月24日大竹市長来庁(口頭による申し入れ)
「一般廃棄物の広域処理検討の場」の設置の申し入れ
平成26年3月7日大竹市長名による文書依頼
「可燃ごみの広域処理に係る両市による協議・検討の場の設置について」(依頼)
平成26年3月31日~
 平成26年11月4日
廿日市市・大竹市一般廃棄物広域処理検討連絡調整会議の開催
平成26年11月20日大竹市長名による文書依頼
「可燃ごみの広域処理に係る事務委託の申入れについて」
平成27年 2月10日廿日市市が整備する一般廃棄物処理施設の整備事業等に係る負担に関する協議書の締結

広域処理の検討の概要

  一般廃棄物の広域処理に関しては、大竹市から一般廃棄物の広域処理協議の場の設置の申し入れを受け、両市間で、廿日市市・大竹市一般廃棄物広域処理検討連絡調整会議(以下、「連絡調整会議」という)を設置し、広域処理に関する検討を行ってきました。
 この連絡調整会議では、大きな視点として、広域処理に伴う(1)「諸課題への的確な対応」、(2)「建設費の応分負担・削減」、(3)「維持管理費の応分負担・削減」、(4)「エネルギー回収」の4つとして、両市が協力して一般廃棄物の広域処理を進めることがよいと判断しています。
 広域処理の事務手続きとして、大竹市からの事務委託に関して、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第3項で準用する同法第252条の2の2第3項の規定に基づき、平成27年6月定例市議会で提案を行い、議決されました。

生活環境影響調査

 廿日市市が計画している次期一般廃棄物処理施設の建設に伴い、周辺地域の現況の生活環境を把握して環境への影響を予測し、その結果を分析することにより、適切な生活環境保全対策などを検討することを目的としています。

生活環境影響調査書の縦覧および意見書の受け付け

 生活環境影響調査書の縦覧および意見書の提出期間は終了しました。

縦覧期間

 平成27年12月14日(月曜日)~平成28年1月13日(水曜日)
 午前8時30分~午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日を除く)

縦覧場所

 廿日市市役所6階 廃棄物対策課
 大野支所 環境産業グループ
 佐伯支所 環境産業グループ
 宮島支所 環境産業グループ
 吉和支所 環境産業建設グループ

施設の名称

 (仮称)廿日市クリーンセンター

施設の設置場所

 廿日市市木材港南地内

施設の種類

 エネルギー回収型廃棄物処理施設
 粗大ごみ処理施設

施設の処理能力

 エネルギー回収型廃棄物処理施設 1日に150トン(1日に75トン×2炉)
 粗大ごみ処理施設 1日に10トン(5時間)

実施した生活環境影響調査の項目

 大気質、騒音、振動、悪臭、水質

意見書に関して

 評価書に生活環境の保全上の見地から意見のある人は、意見書の提出が可能です。

意見書の提出期間

 平成28年1月14日(木曜日)~平成28年1月28日(木曜日)
 午前8時30分~午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日を除く)

意見書の提出方法

 生活環境の保全上からの意見およびその理由、氏名(法人にあっては、名称、代表者の氏名および事業所または事業所の所在地)、住所、提出日を記入し、所定の様式(PDFファイル 40KB)で提出先へ持参または郵送してください。郵送の場合、最終日の消印有効とします。

意見書の提出先

 〒738-8501  広島県廿日市市下平良一丁目11番1号
 廿日市市環境産業部廃棄物対策課

生活環境影響調査の縦覧結果

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