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住宅用地球温暖化設備導入促進補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2018年5月31日更新

 地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら居住する住宅に住宅用地球温暖化対策設備を新たに設置する個人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

受付期間

 平成30年度は、次の期間に先着順で受け付け、予算額に達した時点で受け付けを終了します。
 ※受付期間内であっても、予算額に達した場合は、受け付けを締め切ります。

 ※一部の設備に関しては、予算額に達したため今年度の募集を終了しています。

 平成30年4月16日(月曜日)~平成31年2月22日(金曜日)

受付場所

 必要書類を、廿日市市役所環境政策課(廿日市市役所6階)に持参してください。
 ※書類に不備がある場合は、受理できません。

補助対象事業

 補助金の交付対象となる事業は、市内の自ら居住する住宅に次に掲げる補助対象設備のうち1つのみを新たに設置する事業です。
 ただし、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)を、家庭用燃料電池(エネファーム)または定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)と併せて設置する場合は、同時に補助事業とすることができます。

(1) 家庭用燃料電池(エネファーム) ※今年度の募集は終了しました
(2)  定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)年度の募集は終了しました
(3)  住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
(4) 複層ガラスまたは二重サッシ

補助対象者

 補助金の交付対象者となるのは、「市内に住所を有する、または補助事業完了時に市内に住所を有する個人であって、市内の自ら居住する住宅に、補助対象設備を新たに設置する者」です。
 申請者と住宅所有者が異なる場合は、所有者の承諾が必要です。

 ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象者となりません。

(1) 市税(延滞金含む)の滞納がある者
(2) 本補助金の交付を受けた者(同一世帯員を含む。)
(3) 廿日市市暴力団排除条例(平成24年廿日市市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員などである者
(4) 補助金を法令または公序良俗に反する行為に利用するおそれがあると認められる者
(5) その他市長が適当でないと認める者

補助対象設備

 補助対象設備の詳細に関しては、「廿日市市地球温暖化対策設備導入促進補助金の手引き」を確認してください。

補助対象経費

 補助金の補助対象経費に関しての詳細は、「廿日市市地球温暖化対策設備導入促進補助金の手引き」を確認してください。消費税および振込手数料は、補助対象経費にはなりません。

補助金の額

 補助金の額は、補助対象経費の10分の1以内です。
 1,000円未満の端数は、切リ捨てます。

 次に掲げるように、補助金額には上限があります。

(1) 家庭用燃料電池(エネファーム) 10万円 ※今年度の募集は終了しました
(2) 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池) 10万円 ※今年度の募集は終了しました
(3) 住宅用エネルギー管理システム(HEMS) 1万5千円
(4) 複層ガラスまたは二重サッシ 2万円

 ※住宅用エネルギー管理システム(HEMS)を、家庭用燃料電池(エネファーム)または定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)と併せて設置する場合は、それぞれの補助金額を合算します。

申請手続き

交付申請

 工事着工の概ね14日前までに、次の書類を提出してください。
 交付申請をする前に着工した場合は、補助金の交付を受けることができませんので、注意してください。

(ア) 廿日市市住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金交付申請書(別記様式第1号)
(イ) 補助対象設備を設置する住宅の周辺図
(ウ) 補助対象設備の形状、規格、効率および構造などが確認できるカタログまたは仕様書の写し
(エ) 工事請負契約書、請書または発注前見積書の写し
(オ) 補助対象設備の設備購入費および設置工事費の内訳が確認できる明細書
(カ) 補助対象設備設置前の現況カラー写真(画質が鮮明なカラー写真をA4用紙に印刷)
    ・ 補助対象設備を設置する場所の写真 
    ・ 補助対象設備を設置する住宅の全景写真
    ※新築住宅に補助対象設備を設置する(申請時に住宅がない)場合は、建設予定地の写真を提出してください。
(キ) 承諾書
    ※建物の所有者と申請者が異なる場合または申請者以外に住宅の所有者がいる場合に提出してください。
(ク)  市税など(その延滞金を含む)の滞納がないことを証明する書類または市税など納税状況照会承諾書
    ※納税証明書を提出する場合は、交付申請日の3か月以内に交付された原本を提出してください。
(ケ) 口座振替依頼書
    ※指定する金融機関口座は、申請者本人名義のものに限ります。
(コ) その他市長が必要と認める書類

変更・中止

 補助金の交付決定後、設備や経費の変更などを行なう場合または補助事業を中止する場合は、必ず事前に相談し、廿日市市住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金事業(変更・中止)承認申請書(別記様式第4号)を提出してください。
 変更工事後の変更申請は、原則認められません。

実績報告

 補助事業が完了した日の翌日から30日を経過した日または平成31年3月22日(金曜日)のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

(ア) 廿日市市住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金事業実績報告書(別記様式第6号)
(イ) 領収書および保証書などの写し
    ※保証書は、製造業者名および型式番号が明記されているものを提出してください。
    ※領収書が補助対象外のものと一括したものの場合は、補助対象設備の内訳が確認できる明細を添付してください。
    ※補助事業の変更を行い交付申請時から金額が変わっている場合は、変更後の金額に関して、明細が確認できる書類を添付してください。
(ウ) 補助対象設備の設備購入費および設置工事費の内訳が確認できる明細書
(エ) 補助対象設備後の現況カラー写真(画質が鮮明なカラー写真をA4用紙に印刷)
    ・ 補助対象設備の全景写真
    ・ 補助対象設備の製造業者名および型式番号が確認できる写真
    ・ 補助対象設備を設置した住宅の全景写真
(オ) 補助事業者の住民票の写し
    ※実績報告書を提出する日から3か月以内に発行された住民票の写しを提出してください。住民票の写しを取得する際は、個人番号(マイナンバー)が入っていないものを取得してください。
(カ) その他市長が必要と認める書類

請求

 補助金確定通知を受け取ったら、その内容に基づいて速やかに廿日市市住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金交付請求書(別記様式第8号)を提出してください。
 金額を訂正しなければならない場合は、訂正印によるものでなく、新しい用紙に記入し直してください。

 補助金交付申請時に提出した口座振替依頼書の金融機関口座に変更がある場合は、再度、口座振替依頼書を提出してください。

ダウンロード

補助金交付申請書

承諾書

市税など納付状況照会承諾書

口座振替依頼書

委任状

事業変更・中止承認申請書

事業実績報告書

請求書

注意事項

  • 申請書類は、パソコン入力または黒色のボールペンで記入してください。(消えるボールペン、鉛筆は使用不可)
  • 申請書類に押印する印鑑は、すべて同一のものを使用してください。
  • 申請書類の訂正には、修正テープまたは修正液は使用できません。二重線で訂正し、訂正印を押してください。
  • 申請関係書類は返却しません。必要な場合は、事前にコピーを取ってください。 
  • 工事の着工は、この交付決定通知書に記載のある交付決定日以降に行ってください。

 ※補助金交付決定通知書に記載された交付決定日より前に着工した場合は、補助金交付を受けることができません。

【周辺環境への配慮のお願い】
 補助対象設備によっては、低周波音を含む騒音や振動が発生し、周辺の生活環境に影響を及ぼす可能性があります。
 補助対象設備を設置する際には、事前に販売業者や設置業者とよく相談した上で、周辺への影響を未然に防止するよう十分な配慮をお願いします。

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