ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

公衆浴場

印刷用ページを表示する掲載日:2017年5月10日更新

 公衆浴場(一般公衆浴場およびその他の公衆浴場の2種類)の営業を始めるときは、事前に市役所へ申請を行い、施設の構造設備基準に関する検査を受け、許可を受けなければ営業することはできません。

 また、変更が生じたとき(施設の名称の変更、営業者の住所や氏名が変わったとき、施設の構造設備を変更するときなど)、公衆浴場を廃止するときなどにも、その旨の届け出が必要です。

 手続き方法や施設の構造設備の基準などは、事前に環境政策課まで問い合わせてください。

申請書などのダウンロード

許可申請をするとき

許可申請施設がしゅん工したとき

変更または営業を停止・廃止するとき

承継するとき(個人)

承継するとき(法人)

公衆浴場の施設の構造基準など

レジオネラ症の防止

 レジオネラ症防止対策に関しては、各施設で衛生対策をしていただいていますが、最近でもレジオネラ症患者の発生および公衆浴場や旅館、共同住宅などにおけるレジオネラ属菌の検出が報告されています。

 以下のマニュアルを参考にしながら、管理する入浴施設の衛生管理に関してあらためて点検を実施し、レジオネラ属菌による事故が発生することのないよう管理には万全にしてください。

 また、家庭のお風呂で、お湯を循環ろ過して長期間使用するいわゆる24時間風呂の場合は、レジオネラ属菌が生息している可能性があります。
 お風呂のお湯は適宜取り換え、浴槽の清掃を行うなど清潔に保ちましょう。

自主検査でレジオネラ菌が検出された場合

 自主検査で、レジオネラ菌が検出された場合は、直ちに廿日市市環境政策課へ連絡してください。

 入浴施設でレジオネラ症と疑われる患者が発生した場合、その施設およびその近隣の施設から、さらにレジオネラ症患者が発生することのないように対処する必要があります。
 施設の現状保持や使用の禁止など、原因究明に協力しなければなりません。
 また、独自の判断で消毒剤投入などの処理を行うと、原因究明が進まず営業再開が遅れることもあるので特に慎重な行動が要求されます。

Adobe Reader(外部リンク)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)