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被災者支援窓口一覧

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月31日更新

 災害で被害に遭った人には、主に次のような支援があります。
 利用には、必要な書類や申請期限などがあるので、事前に各機関へ相談してください。

福祉全般

福祉全般
災害見舞金の支給住居(居住している建物)が全壊・流失・半壊・床上浸水などした場合や市民が死亡・負傷した場合福祉総務課地域福祉係電話:0829-30-9151
生活保護世帯への被服費、家具什器費、学用品費、住宅補修費の支給生活保護世帯で、衣類、食器、布団類などを失った場合、または家屋の補修を必要とする場合生活福祉課保護第1・2グループ電話:0829-30-9166
母子・寡婦福祉資金(住宅・転宅資金)の貸し付け災害により、住居を補修する場合、または転居などを行う場合

広島県西部厚生環境事務所
こども課児童グループ

電話:0829-32-1181
電話:0829-30-9130
母子・寡婦福祉資金償還金の支払い猶予災害により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になった場合
母子・寡婦福祉資金の据置期間の延長事業開始資金・事業継続資金・住宅資金に関して、被害を受けた日から1年以内に貸し付けを受ける場合
児童扶養手当の支給に係る所得制限の適用除外住宅・家財などに2分の1以上の損害を受けた場合、所得制限の特例こども課電話:0829-30-9153
保育料の減免災害により、収入が概ね半額以下に低下し、生活に支障がある人こども課保育グループ電話:0829-30-9154
特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、経過的福祉手当の支給に係る所得制限の適用除外住宅・家財などに2分の1以上の損害を受けた場合、所得制限の適用除外障害福祉課障害福祉係電話:0829-30-9152
心身障害者扶養共済制度掛け金の減免災害により市民税の減免を受けた人
介護保険の利用料の減免住宅・家財または農作物などに 10分の3以上の損害を受けた場合(所得制限あり)高齢介護課高齢介護係電話:0829-30-9155
後期高齢者医療保険制度の一部負担金の減免住宅・家財などに対して受けた損害が、一定の条件に該当する場合保険課医療係電話:0829-30-9160
国民健康保険医療費の一部負担減免一定の条件に該当する場合保険課国保年金係電話:0829-30-9159
乳幼児医療費補助の所得制限の緩和災害を受けた人で、特別の事情がある人こども課電話:0829-30-9153
国民年金保険料の免除住宅・家財などに対して受けた損害が、一定の条件に該当する場合保険課国保年金係電話:0829-30-9159
生活福祉資金の貸し付け

住宅資金の貸し付け
低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯などで、住宅の改修に要する経費に困窮した場合の貸し付け

社会福祉協議会電話:0829-20-0294

災害援護資金の貸し付け
低所得世帯などで、住宅・家財などに被害を受けた場合の貸し付け

災害見舞金の支給

日本赤十字社
災害による死亡や、入院(2週間以上)による負傷者

災害弔慰金の支給一定規模以上の災害により市民が死亡した場合福祉総務課地域福祉グループ電話:0829-30-9151
広島県災害見舞金の支給住居が全壊・流出・半壊などした場合
被災者生活再建支援金の支給

一定規模以上の災害により

(1)住居が全壊した世帯
(2)住居が半壊、または住居の敷地に被害が生じ、その住居をやむを得ず解体した世帯
(3)災害による危険な状態が継続し住居に居住不能な状態が長期間継続している世帯
(4)住居が半壊し大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

 

災害援護資金の貸付一定規模以上の災害により、住居が全壊・半壊・滅失・流失した場合や家財の損害があった場合

生活一般

生活一般
一般廃棄物処分手数料の免除災害ごみの収集、処分に関する相談廃棄物対策課廃棄物対策グループ電話:0829-30-9133
浸水時のし尿の汲み取り浸水で便槽が一杯になった場合に臨時の汲み取りを行うし尿収集業者の紹介
市税の徴収猶予一定の条件に該当する場合税制収納課徴収係電話:0829-30-9111
市税などの減免土地や住宅などに対して損害(全壊・半壊)を受けた一定の条件に該当する場合課税課市民税係・保険税係電話:0829-30-9113
電話:0829-30-9114
課税課土地係電話:0829-30-9115
課税課家屋係電話:0829-30-9116
国税の減額災害による損失を対象に、一定条件に該当する場合廿日市税務署電話:0829-32-1217
就学援助費の支給経済的に就学困難な状態にある市立小・中学生の保護者、または、廿日市市に住所を有する国・県・私立小・中学生の保護者に対し、学用品費などを支給学校教育課学事グループ電話:0829-30-9202
上下水道料金の減免住宅の全半壊による被害を受けた場合。地震により漏水などが発生し、使用水量が著しく増加した場合。地震を直接原因として使用水量が著しく増加した場合。
※地震を原因としない漏水や水道使用は対象外
水道局業務課経営係電話:0829-32-5295
下水道課経営管理係電話:0829-32-5481

住宅

住宅
市営住宅などへの特別入居家屋の流失などにより居住する家屋がない世帯への市営住宅の入居可能な住宅の相談住宅政策課住宅管理係電話:0829-30-9177
住宅復旧融資の相談住宅金融支援機構が「災害復興住宅資金の貸し付け」を実施することを決定した場合、建設資金、購入資金または補修資金の融資条件(限度額・利率・償還期間など)に関しての相談に応じます。建築指導課建築審査係電話:0829-30-9195
被災建物の応急危険度判定被災建築物の応急危険度判定建築指導課建築指導係電話:0829-30-9191
被災宅地の応急危険度判定造成宅地(団地)のひび割れ、石積みのクラックなどの応急危険度判定都市計画課開発指導係電話:0829-30-9194
家屋の被害判定家屋の被害の程度を示す全壊、半壊などの判定課税課家屋係電話:0829-30-9116

その他

その他
避難所への入所避難先の相談、避難所の開設

危機管理課危機管理係
各支所地域づくりグループ

電話:0829-30-9102
り災証明の交付

損害保険などの手続きで「り災証明」が必要な場合(無料)

消毒薬の配布床上浸水の被害を受けた家屋の消毒方法に関する相談(場合によって、消毒薬を分配します)廿日市市保健センター電話:0829-20-1610
ボランティアへの依頼相談

災害に見舞われた近隣に身寄りのない高齢者・障害者世帯などを対象に、日常生活に支障のない状態への復旧作業のお手伝いをボランティアに依頼します。
災害救援ボランティアが、事前に現地調査を実施します。
※高所での作業など、危険な作業や専門技術を要する作業はできません

協働推進課協働推進係
(市民活動センター)

電話:0829-32-3810
はつかいちボランティアセンター電話:0829-34-0231
法律相談法律相談窓口の案内経営政策課広報統計グループ電話:0829-30-9121
消費生活に関する相談消費生活上困っていることの相談産業振興課産業企画係電話:0829-30-9140
廿日市市消費生活センター電話:0829-31-1841
暮らしの相談行政困りごとなんでも相談総務省中国四国管区行政評価局電話:082-223-6030