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国民保護

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 万一、武力攻撃や大規模テロなどが発生した時に、皆さんの生命・身体・財産を守るための計画が「廿日市市国民保護計画」です。

国民保護法

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、万が一日本が外部から武力による攻撃を受けた場合や、大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体および財産を保護することを目的に、平成16年6月に成立しました。
 国民保護法では、武力攻撃などに伴う被害を最小にすることができるよう、国や地方公共団体などの責務や役割分担、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などの措置に関して規定されています。

廿日市市の取り組み

廿日市市国民保護計画の作成

 廿日市市は、平成19年2月に廿日市市国民保護計画を作成しました。
 計画には、市が実施する警報の伝達、避難の誘導などの国民保護措置、訓練、体制などに関する事項を定めています。
 沿岸部と山間部で気候条件が大きく異なることや、世界文化遺産の宮島を抱えているといった地理的、社会的特徴を踏まえ、そうした地域での住民避難に関して記述するなど、本市の特徴を踏まえた計画としています。

廿日市市国民保護計画

廿日市市国民保護協議会の開催

 市の国民保護措置等に関して規定する「廿日市市国民保護計画」の作成に当たって広く意見を聴取するため、廿日市市国民保護協議会(会長:市長、委員27名)を開催し、審議を頂きました。

「廿日市市国民保護計画」に関するパブリックコメント

 平成18年8月28日~9月27日に意見募集をしました。

国民保護関連リンク

 国民保護法に関しての詳細は、次のページを確認してください。 

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