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生産性向上特別措置法による支援

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月11日更新

 廿日市市は、中小企業者が労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合は認定を行います。
 認定を受けられた中小企業者は、固定資産税などの特例措置(先端設備などに対する固定資産税を3年間ゼロに軽減など)を受けることができます。

1 廿日市市の導入促進基本計画

 廿日市市は、市内中小企業者の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づき、「廿日市市導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月26日付けで国の同意を得ました。

2 制度の概要 

 制度の概要に関しては、下記資料をご覧ください。

  1. 制度のチラシ (PDFファイル 548KB)
  2. 先端設備導入計画策定の手引き (PDFファイル 1.26MB)
  3. 先端設備導入計画に関するQ&A (PDFファイル 72KB)
  4. 固定資産税特例に関するQ&A (PDFファイル 96KB)

3  支援の内容

A 固定資産税の特例措置

 認定された「先端設備等導入計画」に基づき取得した一定の設備に対して、固定資産税を3年間ゼロとします。

B 補助金に関する優先採択や補助率の引上げ

 次の補助金は、「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、補助率の引き上げや加点による優先採択を受けることができます。
 詳細に関しては、各補助金事務局へ問い合わせください。

4 「先端設備等導入計画」の認定申請に必要な書類

5  申請の流れ

  1. 先端設備等導入計画を作成
  2. 設備を生産した機器メーカーなどに工業会等の証明書の発行依頼
    ※ファイナンスリースの場合は、リース会社に証明書の発行を依頼してください
  3. 工業会等の証明書を入手
  4. 認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼
  5. 認定経営革新等支援機関から事前確認書を入手
  6. 廿日市市に先端設備等導入計画の認定を申請
  7. 廿日市市から認定書の交付を受ける
  8. 先端設備などを取得
  9. 固定資産税の特例申請
     ※固定資産税の特例を申請しない場合は、2.3.9の手続きは不要です

6 固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

 ※申請時に工業会等の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます

7 留意点

 (1)計画内容に変更(設備の変更および追加取得など)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。

 (2)先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なります。

 (3)固定資産の特例措置には、税務申告が必要となります。

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