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創業支援事業計画の事業

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 これまで廿日市市では、市内で創業を希望する人を対象に創業塾などの支援事業を行ってきましたが、創業希望者がより確実に創業を実現できるよう、市内の商工会議所・商工会や金融機関、創業支援機関などと連携し、創業に必要な知識を習得できるネットワークを作りました。

 このネットワークで実施する廿日市市の支援事業は、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」として国の認定を受けました。(平成26年6月20日に認定されました。計画期間は平成26年度~平成30年度です)

 連携する機関がそれぞれの強みを生かした支援を行いますので、ぜひ、支援事業を活用して、創業の夢を実現させてください。

(1)特定創業支援事業を受けた場合:創業時の支援措置

 計画にある「特定創業支援事業」を受けることで、創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を習得した場合には、次のような創業時の支援措置が受けられます。

 ※条件があるので、市の特定創業支援事業ご案内のチラシで確認してください。
 ※市が発行する証明書が必要です。

支援措置

  1. 株式会社を設立する際の登録免許税の軽減
  2. 創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、第三者保証人無しの創業関連保証の枠の拡大
  3. 創業関連保証の特例の拡大

(2)国の認定を受けた創業支援事業計画の概要

(3)連携する支援機関と各支援事業のメニュー

 創業支援事業計画で連携する機関と、その機関が提供する支援事業メニューは次のとおりです。

特定創業支援事業

(4)事業内容を紹介したリーフレット

計画全体の紹介

特定創業支援事業の紹介

(5)特定創業支援事業の証明の流れ

(6)特定創業支援事業に関する証明書発行の様式

 必要な様式をダウンロードしてください。

創業する人から市への申請書

支援機関から市への提出書類

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