ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 担当部署で探す > 市民課 > 公的個人認証サービス

公的個人認証サービス

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月6日更新

公的個人認証サービス

 公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届け出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用が可能となります。

 ※住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービス(電子証明書)の発行・更新は、平成27年12月22日をもって終了しました。現在、住民基本台帳カードに格納された電子証明書の有効期間などの確認方法は、公的個人認証サービスポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。

電子証明書の種類

 電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書

 インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用します。(例:e-Taxなどの電子申請)
 「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

 インターネットサイトやコンビニなどのキオスク端末にログインする際に利用します。(例:マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)
 「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

電子証明書の発行・更新

 電子証明書の発行・更新の際には次のものが必要になります。

  • マイナンバーカード(有効なもの)
  • マイナンバーカードの暗証番号(数字4桁)
  • 手数料(平成30年3月31日までは原則無料です。)
  • 署名用電子証明書の暗証番号(過去に設定された人のみ)

 ※マイナバーカード申請時に発行を希望しない場合を除きあらかじめ電子証明書が格納されています。(15歳未満の人は署名用電子証明書は格納されていません)

 ※暗証番号が不明な場合は、暗証番号の再設定を廿日市市役所市民課または各支所の開庁時間内で受け付けています。マイナンバーカード以外の本人確認書類が必要になります。

 電子証明書は原則として発行の日後5回目の誕生日まで有効です。
 ただし、署名用電子証明書は、住所・氏名・性別が変更された場合には無効となります。
 さらに、電子証明書の格納媒体であるマイナンバーカードが失効した時点で、電子証明書も失効します。

関連リンク

 電子証明書の詳細および電子申請の具体的な方法その他は、各申請先の関係機関に問い合わせるか、次の各ホームページをご覧ください。

 なお、電子申請するためには、パソコンで電子証明書のデータを読み取るためのICカードリーダライタを別途購入する必要があります。

 また、公的個人認証サービスポータルサイト(外部リンク)からご自宅などのパソコンに利用者クライアントソフトをダウンロード・設定する必要があります。

 ※ICカードリーダライタは、電子証明書を格納しているICカードの内容を読み取ったり書き込んだりするための装置です。そのため、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードに対応したものを用意していただくことが必要です。

問い合わせ先

  • 廿日市市役所 市民課         電話:0829-30-9135 ファクス:0829-32-8680
  • 佐伯支所 市民福祉グループ     電話:0829-72-1114 ファクス:0829-72-1651
  • 吉和支所 市民福祉グループ     電話:0829-77-2113 ファクス:0829-77-2078
  • 大野支所 市民窓口グループ     電話:0829-30-1004 ファクス:0829-55-1307
  • 宮島支所 市民福祉グループ     電話:0829-44-2001 ファクス:0829-44-2196