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(仮称)まちづくり基本条例条例原案の意見募集

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 (仮称)廿日市市まちづくり基本条例の制定に向け、条例原案に対する意見募集(パブリックコメント)を、行いました。

実施の概要

期間

平成24年1月5日~平成24年1月31日

公表資料

募集方法

 市役所(まちづくり推進室、行政情報資料室)、各支所地域づくり推進課、各市民センター、市民活動センターおよび市ホームページで原案を公開し、意見を募集しました。

募集結果

 7人から19件の意見を受理しました。(窓口1人、郵送1人、ファクシミリ1人、電子メール4人)

結果反映後の条例、逐条解説書

ご意見の概要と市の考え方

(1)意見を反映し、条例案・解説を修正したもの(1件)

番号意見の概要市の考え方・対応方針
1「上から目線」の姿勢に関して 第1条【条文の説明】]
まちづくりは、行政・市職員が役所の中で考える分野だけではなく、市民の日々の生活、生業が一番の基礎になっているのは自明。 「これまでのような他人任せ、行政任せのまちづくりでは、地域社会は維持できません」と、私たち市民がこの程度に見られているのかと思うと腹立たしい。
 ご指摘の箇所は、活動している市民に任せっきりにしたり、行政に対して苦情や要望を言ったりするだけでなく、まちづくりに主体的にかかわる人を増やしたいという、起草委員(市民)の意見をもとにしています。表現を再考し、以下のとおり修正しました。
[修正]
現代社会の変化(少子高齢化や人口の減少など)に対応し、暮らしやすい地域社会を維持するためには、まちづくりに多くの人がかかわり、互いにつながりながら力を発揮することが大切だと考えています。廿日市市には、優れた知識や技能を持つ市民がたくさん暮らしています。その力を持ち寄って自分たちの暮らすまちの身近な生活課題を市民自らが発見し、市民自らが解決に向けて取り組む「地域自治」を進め、それぞれの実情に応じた取り組みを行うことで、まちの暮らしごこちが良くなり、市民の生きがいや満足感にもつながると考えています。

(2)すでに条例原案に考え方が盛り込まれているもの(3件)

番号意見の概要市の考え方・対応方針
1言葉の提案に関して [全般]
ソフト面における、個人啓発・道徳標語ばかりでなく、住民意識・課題認識をもつ言葉や、地域との関係の中での言葉も必要ではないか。
ご意見の趣旨は、原案に盛り込まれています。
条文中に「地域自治の推進」「だれでもまちづくりに取り組める」「それぞれの地域性を大切にする」「市民自らがまちづくりの担い手であることを認識し、まちづくりに関わる」「市民の参加意思の尊重」など、表現しています。
2安心して暮らせる安全なまちの実現に関して [前文、第2条「まちづくり」の定義、第11条]
・ 障がい者、高齢者、病弱者などすべての市民が自らの意思で自由に行動し、社会参加できる環境を整備することを前文に謳う。
・ まちづくりの定義に「だれもが」を追加する。
・ 障がい者、高齢者、社会的弱者の人材育成を追加する。
ご意見の趣旨は、原案に盛り込まれています。
社会的弱者のまちづくりへの参加に関しては、起草委員会において議論があり、第3条の基本原則中第1号に「だれでも取り組むことができる」旨を明記しています。
3市による財政措置に関して [第5条]
市の責務として、財政上の措置を明記(第5項として追加)するのがよい。
ご意見の趣旨は、原案に盛り込まれています。
第5条第1項で、関係施策の総合的かつ計画的な実施を市の責務と定めており、実施に必要な財政措置もこの中に含んでいます。

(3)今後、推進計画策定や事業実施の際参考にするもの(6件)

番号意見の概要市の考え方・対応方針
1具体的な実効性に関して
まちづくり・ひとづくりの原点と拠点は「家庭と隣近所から」が基本だと思う。厳しい財政の中でも「将来を見据えたまちづくりへの投資」はすべきと考える。
ご意見の趣旨は、今後、実施の段階で参考にします。
協働によるまちづくりを推進するための実施プランとして、来年度、推進計画を策定する予定です。ご意見の趣旨は、推進計画の策定や事業の実施の際に参考にします。
2地区(自治会・町内会)における憲章作成に関して
各自治会・町内会に、それぞれ地区の思い(特性)を込めた憲章を作ることに関して提唱してはどうか。また、その際「コミュニティをすすめる会」などの予算内で助成があると進めやすいと思う。
ご意見の趣旨は、今後、実施の段階で参考にします。
協働によるまちづくりを推進するための実施プランとして、来年度、推進計画を策定する予定です。ご意見は実現に向けた具体策の提案であるため、その趣旨は、推進計画の策定や事業の実施の際に参考にします。
3鎮守の杜“絆”づくりに関して [第4章第1節]
郊外型通勤都市圏となった廿日市市では、製造業産業より生涯生活環境・リゾート整備などのライフサービス産業指向の街づくりが基本的方向と思う。大規模災害時の対策においても広範囲での市域連携が必要だが、旧集落も新興団地も疎遠である。沿岸地域都市部における解決策として、市民円卓会議で、旧集落と新興団地の広範なコミュニティづくりに向け、鎮守の杜“絆”づくりに取り組むことを提案する。
ご意見の趣旨は、今後、実施の段階で参考にします。
協働によるまちづくりを推進するための実施プランとして、来年度、推進計画を策定する予定です。ご意見は実現に向けた具体策の提案であるため、その趣旨は、推進計画の策定や事業の実施の際に参考にします。
4行政・市職員の課題認知に関して
「まちづくりの課題」に関して、行政・市職員の認知と市民の日常感覚には大きな乖離がある。行政・市職員が市民の生活現場に出向き、現場の実態、実状の中から「課題」を認知することを義務づけるべきと思う。
ご意見の趣旨は、今後、実施の段階で参考にします。
第7条第2項にまちづくりの拠点の位置づけを、第8条第1項に円卓会議による話し合いを明記し、暮らしの現場の声を事業・施策に生かすことを定めています。
協働によるまちづくりを推進するための実施プランとして、来年度、推進計画を策定する予定です。ご意見は、推進計画の策定や事業の実施の際に参考にします。
5啓発活動に関して [第6条]
条例を“わかりやすく市民の心”とし、親しみの持てる啓発活動に取り組むべきと考える。
「私たちのまちづくり心得」を作成し、ごみ収集場所(5地域28地区の全ごみステーション)に掲示する。内容の基本コンセプトは、自然歴史・伝統文化・安全安心・感謝協力・奉仕啓発。
ご意見の趣旨は、今後、実施の段階で参考にします。
協働によるまちづくりを推進するための実施プランとして、来年度、推進計画を策定する予定です。ご意見は実現に向けた具体策の提案であるため、その趣旨は、推進計画の策定や事業の実施の際に参考にします。
6審議会の独立性に関して [第17条~第18条]
審議会を「市長の付属機関」とすると市長のイエスマンになる可能性が高い。公平性を保つためには独立の機関とすべき。
ご意見の趣旨は、今後、実施の段階で参考にします。
審議会は、実務上可能な形を想定し、附属機関としています。ご意見の趣旨は、実施の際に参考にします(審議会委員の選定や、会議の運営において、公平性の確保に留意します)。

(4)意見を反映しない(市の考え方と異なる)もの(5件)

番号意見の概要市の考え方・対応方針
1条例の名称に関して
原案は、協働のシステム構築を目的とした内容であり、まちづくりの基本的な考え方や方向性を連想させる「基本条例」という名称は相応しくない。「まちづくりにおける協働システム構築のための条例」とでもするのが妥当である。
条例名は修正しません。
起草委員会での議論において、
(1)この条例が「まちづくりのベースとなる」ものであってほしいという意図で「基本条例」
(2)「協働」はまちづくりの手法であることを正しく表現したいという意図で「協働によるまちづくり」
と表現することとしています。
2議員・議会の立ち位置、役割、責務に関して [全般]
円卓会議の開催など問題意識の共有のための場づくりは評価できるが、議員、議会の存在意義がまったく捨象されている。議員・議会にも、例えば円卓会議への参加を促すなり、議会代表者が「審議会」に加わるなどの措置が必要ではないか。
現段階で、この条例に、議員・議会の役割は規定しません。
議員・議会の役割に関しては、現在議会において検討されている「議会基本条例」に委ね、この条例は、市民と行政との協働によるまちづくりに関してを規定しています。
審議会への議員の参加に関して例示で提案いただいておりますが、同一人物が条例改正に関して審議会で検討し、議会で審議することは、好ましくないと判断しています。
3

外国人のまちづくりへの介入に関して
日本には、領土問題、中国や韓国による土地買収、外国人からの政治献金など、あいまいにされている問題が数多くある。

市民の定義に関して [第2条]
「市民」の定義があいまいなことに、強い懸念を抱いている。一地方のこととは言え、外国籍を持つ人たちの介入を簡単に認めていいのだろうか。

この条例の市民の定義に国籍条項は盛り込みません。
この条例では、「まちづくりにできるだけ多くの人にかかわってもらいたい」という思いから「市民」を広く定義しています。起草委員会で議論し、公共性をもつ活動を「まちづくり」とした上で、その点において国籍の有無で区別する必要ないと判断しました。
なお、この市民の定義は条例の範囲内におけるものであり、外国籍を持つ人たちへの参政権の付与などに関しては、別に議論が必要と考えています。
4審議会委員の選定基準に関して [第18条]
審議会委員の選定においても国籍条項もなく、選定の基準もよくわからない。 
審議会委員の選定において国籍の有無による区別は予定していません。
審議会委員の選定に関しては、これまで議論の中で「廿日市市の住民として権利・義務を持つ者(納税者)を基本とすべき」という意見がありました。これを反映して、「市内在住者」と「市内に事務所・事業所をもつ者」から選定することを基本としていますが、国籍の有無による区別は予定していません。
審議会委員の選定基準は、今後、詳細を検討します。
5表現の修正 [第2条第1項、第12条]
条文中の「取組」を「取り組み」とすべき。
修正しません。
条文中の文言は、公用文の取扱いにより整理しており、修正しません。

(5)質問などに対し、市の考え方を説明するもの(4件)

番号意見の概要市の考え方・対応方針
1議会・行政の実態と課題をふまえた条例化に関して [素案]
税の無駄遣い問題、議会での行政監視態勢など、議会・行政の実態と課題とをふまえた条例化にむけてどのように素案が反映されるのだろうか。
 議員・議会の役割に関しては、現在議会において検討されている「議会基本条例」に委ね、この条例は、市民と行政との協働によるまちづくりに関してを規定しています。実態と課題に応じた条例とするために、第20条に見直しに関して規定しています。
2合併に伴う各地域の課題を整理した条例化に関して [素案]
合併に伴い、それぞれの地域における問題と課題の事項を整理した条例化にむけて、住民の生命・身体・健康・生活・財産を護るべく条例案として、素案がどのように反映されるのであろうか。(例えば、合併後の負担増、合併時の約束事の実現、合併後の住民意識ほか)
 この条例は、ご意見で例示されたような個別の事項を対象とするものではなく、暮らしやすい豊かな地域社会をつくるための手法の一つとしての「協働」に関して定めるものです。
3審議会委員の人数に関して [第18条]
何の根拠で15人という人数を決めたのか?
 審議会委員の人数に関しては、起草委員会(第5回会議)において議論しました。「地域性を大切に進める条例であるため各地域から1人以上の参加が望ましく、最低でも5人は必要」「人数が多すぎては、話し合いにならない」などの意見があり、「公募委員」「まちづくり活動団体からの推薦委員」「その他」という三つの属性も勘案し、15人としました。
4審議会の公募委員の選定基準に関して [第18条]
委員募集に対して15人以上応募が合った場合の選抜基準は何ですか?
 審議会委員の選定基準は、今後、詳細を検討します。
条例検討時に設置した市民委員会の公募にあたっては、「協働のまちづくり」をテーマとするレポートなどを提出いただき、(1)レポートのテーマに関する理解度や内容の的確性、(2)まちづくりに関する公共性の認識、(3)活動実績を採点する方法で審査しました。こうした事例を参考にしたいと考えています。

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