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市民課窓口の業務委託

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

2015年5月受け付け

意見

 戸籍を扱う市民課窓口が、業者による委託になりましたが、法律上問題は無いのでしょうか。
 時間外窓口の業務に就く警備員は、委託業者の従業員であり、市の嘱託職員と兼職だったと思います。
 このことからも、市民課窓口業務民間委託は、法律上問題無いのでしょうか。

回答

 平素は、本市行政に、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。
 戸籍に関する民間委託は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」で戸籍法などの特例が設けられ、次に内閣府通知「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」が発出されました。
 この内閣府通知で、市長が包括的に業務内容を示した上で業務を委託し、市職員が業務実施官署内に常駐し、不測の事態などに際しては当該職員自らが臨機適切な対応を行うことができる体制が確保されていれば、戸籍法上問題は生じないとされています。
 また、法務省からもこれを踏まえて「戸籍事務を民間事業者に委託することが可能な業務の範囲について」という通達がありました。
 これらに基づき、廿日市市では戸籍事務の民間委託を行っています。
 廿日市市で行っている戸籍事務の民間委託業務は、次のとおりです。

戸籍謄抄本の交付請求に関する業務

  • 交付請求書の受領および本人確認、請求書への記載および添付書面の確認
  • 戸籍謄抄本などの作成および引き渡し、交付請求書などの整理など

戸籍の届け出に関する業務

  • 届書の受領および本人確認、届書への記載および添付書面の確認、届書の整理など

 
 また、時間外窓口の業務に就く警備員は、ご指摘のとおり、市の嘱託職員の身分を有しており、これまでと同様です。

問い合わせ先

 市民課 戸籍グループ