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廿日市市の水道の歴史

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月1日更新

 廿日市市の水道事業は、大正14年に廿日市町上水道組合として認可され、上水道事業を創設しました。
 その後、昭和31年9月の町村合併を行い、上水道事業を新廿日市町に引き継ぎました。
 しかし、これらの施設は小規模でもあり、また老朽化が著しかったことから、昭和34年に第1次拡張事業計画として計画給水人口20,000人、一日最大給水量5,000立方メートルの認可を受け、昭和35年から4か年の継続事業として実施しました。

 また、上水道事業とは別に、昭和31年から給水していた旧宮内および地御前村の簡易水道事業(計画給水人口4,800人、一日最大給水量720立方メートル)も併せて経営していました。
 しかし、増加する水需要に対応するため、昭和43年から3か年の継続事業として、第2次拡張事業計画(計画給水人口28,000人、一日最大給水量12,000立方メートル)を実施するとともに、同時に簡易水道事業を上水道事業へ統合しました。
 その一方で、ライフスタイルの変化や都市化による人口増など水需要は増大し続け、既設能力では供給が困難となりました。
 昭和48年には第3次拡張事業計画(計画給水人口60,000人、一日最大給水量36,000立方メ-トル)の認可を受け、昭和49年から7カ年の継続事業として実施し、昭和55年に完了しました。

 その後、昭和60年に第4次、昭和63年に第5次と認可を受け事業に取り組み、平成11年に木材港の第2期埋立てに伴い、第6次拡張事業計画(計画給水人口83,600人、一日最大給水量45,400立方メートル)の認可を受け、12カ年の継続事業として実施しました。
 平成17年11月の大野町との合併に伴い、計画給水人口30,000人、一日最大給水量20,000立方メートルの大野水道事業を廿日市市に引継ぎ、平成18年3月に廿日市市水道事業に旧大野水道事業を統合しました。現在は、計画給水人口103,300人、一日最大給水量43,600立方メートルの計画を基に事業運営を行っています。
平成29年4月には佐伯地域の東部、南部、津田、浅原の4つの簡易水道を上水道へ統合し、計画給水人口106,900人、一日最大給水量41,300立方メートルの計画により事業運営を行っています。

年表 -Chronological Table-

年月上水道のあゆみ簡易水道のあゆみ
大正14年12月廿日市町上水道組合認可 
大正15年11月廿日市町上水道給水開始 
昭和32年11月 津田、栗栖簡易水道供用開始
昭和34年3月廿日市町水道事業経営認可
(第1次拡張事業 計画給水人口20,000人 1日最大給水量5,000立方メートル)
 
昭和34年9月 浅原簡易水道供用開始
昭和35年4月 宮島町簡易水道供用開始
昭和42年4月地方公営企業として発足 
昭和43年3月水道事業変更認可
(第2次拡張事業 計画給水人口28,000人 1日最大給水量12,000立方メートル)
 
昭和48年9月 吉和簡易水道供用開始
昭和49年3月水道事業変更認可
(第3次拡張事業 計画給水人口60,000人 1日最大給水量36,000立方メートル)
 
昭和52年7月県営八幡川水道用水供給事業から受水開始 
昭和61年3月水道事業変更認可
(第4次拡張事業 計画給水人口66,500人 1日最大給水量38,830立方メートル)
 
昭和63年3月 東部簡易水道供用開始
昭和63年12月水道事業変更認可
(第5次拡張事業 計画給水人口82,900人 1日最大給水量51,000立方メートル)
 
平成6年7月広島西部地域水道用水供給事業からの受水開始(小瀬川水系) 
平成9年5月 南部簡易水道供用開始
平成11年3月水道事業変更認可
(第6次拡張事業 計画給水人口83,600人 1日最大給水量45,400立方メートル)
 
平成15年3月佐伯町、吉和村との合併により、簡易水道事業を承継
平成17年11月大野町、宮島町との合併により、大野水道事業と宮島町簡易水道事業を承継
平成18年3月大野水道事業を廿日市市水道事業へ統合
(第6次拡張(第1回変更)事業 計画給水人口 105,300人 1日最大給水量45,500立方メートル)
 
平成23年3月水道事業変更認可
(第7次拡張事業 計画給水人口 103,300人 1日最大給水量43,600立方メートル)

 

平成29年3月水道事業変更認可
(第8次拡張事業 計画給水人口 106,900人、一日最大給水量41,300立方メートル)