議会広報「さくら」第55号　意見書

議会の意思を国政へ

今定例議会では、2つの意見書が採択されました。

「核兵器禁止条約」に署名を

核兵器廃絶へ向けて強いリーダーシップをとるよう求める意見書

平成29年7月7日、国連で「核兵器禁止条約」が122か国の賛成で採択されました。

これは、核兵器を法的に禁止するものであり、被爆者の強い願いである核兵器廃絶へ向けて大きな前進です。

また、条文には長年核兵器廃絶のため運動を続けてきた被爆者の方々への、最大の敬意を表し「ヒバクシャ」の文言が2か所も入るという歴史的な条約です。

しかし、残念ながら唯一の戦争被爆国である日本政府は、この条約を話し合う会議に参加しておりません。

9月20日からは各国政府による署名が始まりました。

つきましては、日本政府は被爆者と多くの市民の願いである、核廃絶にむけて核保有国とその同盟国が核兵器に頼らない安全保障環境をつくりだしていくよう、強いリーダーシップをとり、あわせて「核兵器禁止条約」に署名・調印するよう強く求めます。

新たな地方財政の強化のために

「全国森林環境税」の創設に関する意見書

我が国の地球温暖化対策については、平成32年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。

しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が森林吸収源対策及び担い手の育成など、山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。

もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の安全や地方創生などにもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。

よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。

記

平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等の必要な財源に充てるため、個人住民税均等割りの枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。

反対討論

国民に負担を求めるのではなく、環境にかかわる企業の負担を明確にすべきである。 　　　　　

輸入依存をやめ、国産材の生産・加工・流通体制の構築等、林業再生が先決である。

賛成討論

森林の整備にかかる財源は莫大な費用を要する。

広島の「森づくり県民税」は平成34年3月31日をもって廃止され、国・県からの補助金・交付金も減少するなか、全国的な規模で環境を守っていく、新たな税の創設が必要である。