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議会広報「さくら」第55号 一般質問

印刷用ページを表示する掲載日:2017年11月1日更新

議員のQ&市のA  一般質問

一般質問とは?

 市が行う一般事務について議員が質問します。
 皆さんの生活に関わる大切な質問です。
 あなたが関心をもった質問はありますか?

 質問議員16名 質問40項目

 ※各議員の質問中、一問のみを掲載しています。質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。

 その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

広畑裕一郎(ひろはた ゆういちろう)議員

資源循環型社会に向けて条件整備を

質問

昨年9月議会にて、指定事業者以外による資源ごみの持ち去り行為が頻発し市民のリサイクル意識に水を差している。

抑止効果の高い罰則を含む「資源ごみ持ち去り禁止条例」を制定し牽制すべきだと提案したが、進展が見られないため、次の点を問う。

(1)検討内容及び進捗状況

(2)条例制定の時期

答弁

(1)廃棄物施策への協力呼び掛けに対し、市民の意欲低下を招かないためにも、総合的にルールの検討を進めてきた。

条例案は指定ステーションから資源ごみの収集や運搬を禁止し、命令に従わないケースは罰則を設ける検討を行う。

(2)速やかに検察庁との協議や警察と調整を行い今年度中に議案を上程したい。

その他の質問

・新たな歳入の確保について

・大野体育館の建て替えについて

林 忠正(はやし ただまさ) 議員

木材港の土地利用はどうか

質問

今年度から、はつかいち大橋の4車線化の工事が始まる中、新機能都市開発事業と木材港土地利用をどのように使い分けしていくのか。

答弁

木材港の土地利用は、既存産業である木材関連産業やエネルギー産業などの港湾物流機能の強化や、効率的な港湾利用が可能となるよう水面貯木場の一部を利用転換し、企業立地による地域産業の発展が図れるよう検討しており、主には港湾関係者や物流関係企業などに利用される。

一方、新機能都市開発事業は、市内企業の移転用地としての「工業施設用地」と、宮島との連携による相乗効果を考慮した「観光交流施設用地」など付加価値の高い土地利用を目的としている。

その他の質問

・9月定例会での決算特別委員会の開催について

・まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について

堀田 憲幸(ほった のりゆき) 議員

バス料金の改定は

質問

地域内バス料金をさくらバス並みの150円、地域間移動は300円にできないか。

答弁

市自主運行バスへ転換又は、一本化する津田~吉和間や玖島方面については、現状よりも安価な料金設定を考えており、市自主運行バスへの「パスピー」導入により直通乗継割引など、利用しやすい料金体系を検討している。

均一料金の導入は、沿岸部では廿日市さくらバスやおおのハートバス、中山間地域ではデマンド交通に地域内均一料金を適用。

民間路線を含めた料金改定には、路線維持のための財政支出のあり方を踏まえた、民間業者との調整に時間を要する。

今後、立地適正化計画の推進で、バス料金に関する問題に継続して取り組みたい。

その他の質問

・佐伯地域の宿泊施設について

隅田 仁美(すみだ ひとみ) 議員

ヘルプカード・ヘルプマークの普及促進

質問

障害のある人や義足や人工関節を使用している人、難病や妊娠初期の人など、困った場面で周囲の手助けや配慮を必要とする人が携帯し、外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるのに役立つヘルプカード・ヘルプマークの無償配布が広島県でも始まった。

本市での普及促進について認識を問う。

答弁

本市としては、市役所や各支所で配布することとし、ヘルプカード及びヘルプマークの趣旨や内容等について、市広報紙や市ホームページ等で幅広く周知し、普及促進を図るとともに、引き続き、援助や配慮を必要とする人に対する支援に努めたいと考えている。

その他の質問

・胃がんリスク軽減へ、中学生のピロリ菌検査導入について

井上佐智子(いのうえ さちこ) 議員

公共の土地の活用と民間活力の導入

質問

福祉的社会資本の充実のため、公共の土地を無償貸付し、民間が建物を建てて運営する方式で、本市の福祉の充実を図る手法を確立できないか。

答弁

市有地を活用した福祉的社会資本の充実を図る手法については、四季が丘地区で社会福祉法人による「特別養護老人ホーム」「こども発達支援センター」の例があり、今後保育所整備において、丸石保育園で公私連携型による事業者募集を行っている。

高齢者、障がい者などの福祉施設や保育園については策定計画において、地域バランスを考慮し計画的に整備する。

持続可能な公共サービス提供のため、官民連携は大切と認識しており民間活力導入は福祉分野に限らず積極的に図っていきたい。

その他の質問

・「安心の蛇口」の設置について

・積極的に、公共の土地や建物を活用することについて

岡本 敏博(おかもと としひろ) 議員

佐伯地域の公営塾の開設はいつか

質問

今年の佐伯高校のオープンスクールには中学生53名、保護者40名が参加し佐伯高校への関心が高まってきていると思う。

そこで次の点を問う。

(1)公営塾の開設はどうか。

(2)下宿先の確保はどうか。

答弁

(1)進学を希望する生徒の教育環境の充実を図り、生徒の自己実現を支援する方策の一つとして、公営塾の開設を検討し、引き続き支援していく。

(2)複数の方々から下宿提供の申請があり、高校と連携して受け入れに向けた調整を行っている。今後入学者が増えれば県に寮の整備を要望する。

 

質問

いつ公営塾を開設しようとしているのか。開設の目標年度はいつなのか。

答弁

来年度の開設に向けて取り組んでいきたい。

その他の質問

・バス路線等再編方針について

・健康遊具の整備について

山田 武豊(やまだ たけとよ) 議員

新機能都市開発 今後の財政負担は

質問

市は新機能都市開発事業を土地区画整理組合施行による業務代行方式として行うことを示した。

本事業はこれまで環境影響調査等、多額の債務負担行為を設定してきたが、今後の債務負担行為がどれほどのものになるのかが懸念される。

どのように考えているか。

答弁

業務代行方式において、市が負担すべき費用については公共施設管理者負担金(上限26億5千万円)のみと理解している。

従って、財源措置の額及び負担の方法は、事業計画策定までに定めるものと考えている。

債務負担行為については、財政負担額の変更を伴わない範囲で、組合設立準備を推進するために業務等が年度を超える場合のみ必要と考えている。

その他の質問

・立地適正化について

・ICTの推進について

大畑 美紀(おおはた みき) 議員

新機能都市開発やめ都市型緑地に転換を

質問

土地区画整理組合を設立し民間事業者が業務代行することで、事業の責任の所在は。

土地所有者の同意が得られない場合は強制執行となるのか。

答弁

権利者の同意に基づき、権利者自らの責任で施行する。

組合と業務代行者が対等の関係で契約を締結する。

土地の売却は民間事業者の責任で行う。

 

質問

切土・盛土が各280万立方メートル、住環境や自然環境への悪影響をどう考えるか。

答弁

工事は、各種法令基準に遵守した設計を行い安全確保に努める。

県条例に基づき周辺住民や自然環境に影響がないよう取り組む。

 

質問

市民が利用できる都市型緑地開発に転換を求めるがどうか。

答弁

市の提示する土地利用が現状では最も有効である。

その他の質問

・積雪対策の強化について

・道徳教科化、小学校英語早期化の問題について

中島 康二(なかしま こうじ) 議員

小中学校に冷房設備の早期設置を

質問

地球温暖化の影響か近年は夏場の気温は上昇している。

小中学校の環境改善は、児童生徒だけでなく教師も含めて体調や集中力の低下をカバーすると考える。

そこで小中学校の空調(冷房)設備の設置状況と、今後の空調(冷房)設備の設置推進について問う。

答弁

本市の小中学校の普通教室及び特別教室の空調設備の設置率は、平成28年度末で普通教室が4.1パーセント、特別教室が19.7パーセントとなっている。

空調設備の必要性は認識している。

小中学校の全ての普通教室等への空調設備の実現に向けて、整備手法や財源確保等について、先進事例の研究調査を行っている。

全ての小中学校の普通教室等へ空調設備を早期に整備していきたい。

その他の質問

・保育園と老人ホームの併設施設等について

細田 勝枝(ほそだ かつえ) 議員

不妊治療費助成で夢と希望を

質問

日本では6組に1組のカップルが不妊といわれ、本市でも不妊治療が増加している。

治療は身体・精神的にも負担が大きく、費用も高額となることから、経済的理由で断念される方もいる。

県の支援策はあるが、本市には全くない。

夢と希望が持てる廿日市市に、本市独自の不妊治療費助成を。

答弁

この助成には2種類あり、特定不妊治療の利用件数は2年間で122組、一般不妊治療は昨年10月から13件。

年齢別では20代5組、30代39組、40代10組である。

不妊治療は若いほど効果が高く、夫婦そろっての早期の検査、継続を広く周知していく。

不妊治療の実態や、県や他市の助成状況を調査し、市の独自助成の必要性と方法を検討したい。

その他の質問

・馬が原バス停付近に横断歩道設置を

・小・中学校通学定期補助金の委任払い制度導入について

・高齢ドライバーの事故防止策と運転免許自主返納支援事業について

角田 俊司(かくだ しゅんじ) 議員

北朝鮮からのミサイル等の対処は

質問

市民保護や緊急対処について

答弁

国民保護法に基づき、必要な対応をとることとしている。

 

質問

避難訓練が必要と思うが。

答弁

他市の状況を見て検討したい。

 

質問

VXガス・サリン等への対応。

答弁

消防は、特殊災害の研修をし、防護服・測定器・除染装置等を既に導入している。

しかし、ミサイル攻撃への対応は、市独自では困難である。

 

質問

ミサイルの対策マニュアル。

答弁

国の指導がないのでマニュアルはない。県の年明けの図上訓練を待ち、取り組む予定。

 

質問

消防署以外は、具体的に何もできていない。

国の指導もなく、核シェルターの保有率も世界最低水準の中、せめて避難訓練が必要だが。

答弁

年明けの県の訓練の後、資料等を収集していきたい。

その他の質問

・上下水道などについて

山口 三成(やまぐち みつなり) 議員

街路樹維持管理体制について

質問

街路樹は景観を演出し、住民へ癒しを与えてくれる半面、高齢化が進んでいる住宅団地では、歩道や軒樋の落ち葉の掃除が困難とか、木の根による歩道の段差で歩行に支障をきたすなど、街路樹の効果よりも弊害の方が多くなっている。

伐採・間引き・強剪定・植え替えを考慮した、街路樹維持管理体制を整備する考えはないか。

答弁

剪定や歩道の盛り上がりは、毎年区域を選定し優先順位を設けて対応している。

落ち葉・歩行対策として、市民の安全確保のため、強剪定・撤去・移植・剪定時期など考慮した適切な管理体制を整え対応したい。

石塚 宏信(いしづか ひろのぶ) 議員

公立保育園民営化広がる不安・不信

質問

6月議会での行政答弁で、保護者、地域への理解を概ね得られたと言う根拠を問う。

答弁

説明会の中で転園先の確保、移管後戻れるか、今後に目を向けておられる実状がある。

 

質問

構想案に対する市民保護者意見、パブリックコメントへの回答や説明会での質問内容など、各保育園で配布又ホームページでの公開はどうか。

答弁

パブリックコメントは、市のホームページで公開している。

説明会の内容は会場ごとで異なる要望に応じて、配布や掲示によって公開している。

 

質問

説明会での対応で、民営化反対の場合無視をする。説明の位置づけはどうか。

答弁

真摯に対応している。不十分な点は反省したい。要望に応じて丁寧な説明をしていく。

その他の質問

・災害対策、防災滅災について

・生命財産身体を守る消防業務について

高橋みさ子(たかはし みさこ) 議員

競艇の配分金はこども達のために

質問

宮島競艇は、18年ぶりに配分金を拠出し、本市には1億4650万円が配分された。

このお金の使い道については、公営競技が持つ本来の意義、「地方財政健全化への寄与」という目的を果たしていくため、また市民の理解が得られるようにするためにも、使途を明確にし、有効化を図るべきである。

そこで、「こども基金」を設立し、子育て環境の整備に使うことにしてはどうか。

答弁

全額を一旦「ふるさと創生基金」の財源として積み立てることにしている。

新たな基金の設立は考えていないが、今回の配分金、また今後、配分があった場合においても、こども・子育て・教育・福祉を中心として施策・事業に重点配分していきたい。

その他の質問

・働き方改革について

・こどもの室内遊び場について

荻村 文規(おぎむら ふみき) 議員

公共インフラとしてWi‐Fi整備を

質問

防災の観点から、災害時に避難所として指定されている市民センターや集会所へのWi‐Fiの設置状況について。

答弁

市民センターの16施設と佐伯支所に設置。

佐伯支所においては、コミュニティー活動のために設置してあるWi‐Fiを災害時には避難者等に開放することを考えている。

 

質問

観光振興の観点から、以前も質問した宮島及び宮島口へのWi‐Fi設置状況について。

答弁

28年度末現在、本市が整備したのは4箇所。

いずれも島内で、桟橋に2箇所、宮島クリニックに1箇所、大願寺付近に1箇所。

さらに今年度は包ヶ浦自然公園内に2箇所、整備する予定としている。

その他の質問

・「木のまち はつかいち」を全面に押し出したまちづくりについて

田中 憲次(たなか けんじ) 議員

本市の立地適正化計画について

質問

コンパクトシティプラス中心部への交通ネットワークを進めて行く中、地域間の公平性及び格差を解消する基本的な考え方の中で、中山間地域、島嶼部における救急医療体制についての現状及び今後の方針について問う。

答弁

宮島地域においては、常時の医療体制を島内で完結することは難しい状況にある中、救急搬送で島外医療機関を受診した方が、フェリーの運行がなされていない時間帯は帰宅できない固有の課題がある。

現在、厚生連JA総合病院及び本市が連携し推進している地域医療拠点整備事業において、帰宅が困難な方などを対象にした待機スペースの確保を検討しており、可能な限り配慮したいと考えている。

 

決算特別委員会のメンバーが決まりました

平成28年度決算をチェック

9月28日の定例会最終日に、28年度に執行された予算を審査するための決算特別委員会を設置しました。

日程は29年10月19日、20日、25日の3日間で行われ、来年度の予算編成にも大きく影響をする重要な委員会で、すべての会計を審議します。

選任委員は次の10名です。

委員長 北野 久美
副委員長 林 忠正
委員 隅田 仁美
委員 石塚 宏信
委員 中島 康二
委員 田中 憲次
委員 山田 武豊
委員 佐々木 雄三
委員 松本 太郎
委員 栗栖 俊泰