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議会広報「さくら」第55号 主な議案

印刷用ページを表示する掲載日:2017年11月1日更新

9月定例会 廿日市市のこんなことが決まりました

会期17日間 9月12日~9月28日

今回の議案は

原案可決(議案7件、発議2件)  9件

原案否決(発議1件)   1件

同意   2件

報告   4件

閉会中の継続審査   17件

計33件

ピックアップ 1 証明書などのコンビニ自動交付サービス開始

〈議案第62号〉印鑑条例の一部を改正する条例

コンビニエンスストアなどにおける証明書の自動交付サービスを開始することに伴い、当該サービスにおいて印鑑登録証明書を交付するために必要な事項を定めるなどの条例を改正するものです。

こんな質問が出ました

質問

コンビニの多機能端末機を設置する場合の負担や財源はどうなるのか。

答弁

多機能端末機は、現在店舗に設置されているものを用いて発行業務を行い、手数料として一件115円を、交付事業者に支払う。

財源は、31年までは、特別交付税から必要経費の2分の1充当がある。

 

質問

セキュリティーの問題はどうなっているのか。

答弁

コンビニで利用いただく際には、店員が代わって操作をすることなく、当初設定した暗証番号でご本人が請求することになる。

また、多機能端末に読み取らせた後に、置忘れがないように注意喚起のメッセージが表示されるとともに、個人データは多機能端末機に残らないなど個人情報が流出しない措置を講じる。

 

賛成討論

このサービスは印鑑証明書だけでなく、住民票、戸籍簿、所得証明書にも対応でき、利便性が増すことでマイナンバーカードの普及にもつながる。

また市役所の窓口業務の軽減も図れることから賛成する。

反対討論

人に知られてはならない情報があるマイナンバーカード持ち歩きには、紛失や盗難などのリスクがある。

また、自動交付機が廃止され不便になる。 

一部の市民がたまにしか利用しないコンビニ交付に、導入経費3780万円、経常経費が5年間で3890万円と、多額である。

ピックアップ 2 宮島競艇利益配分金をふるさと創生基金に積み立て

〈議案第9号〉一般会計補正予算(第2号)

宮島競艇施行組合の28年度決算において未処分利益剰余金が8億2898万円生じ、今後の施設改良のための建設改良積立金などを除いた2億円が、本市と大竹市へ配分されることになりました。

組合規約による配分率により、2億円のうちの73・25パーセントの1億4650万円が本市に配分されます。その配分金をふるさと創生基金に積み立てるものです。

こんな質問が出ました

質問

ふるさと創生基金は、平成元年のふるさと創生事業において各自治体に1億円が交付された際に立ち上げられた基金であり、現在ではその名称は馴染まないのではないか。

答弁

ふるさと創生基金という名称については、地方創生の時代でもあり、様子を見ながら名称変更の必要性があれば、検討していきたい。

ピックアップ 3 宮島地域のインフラ施設などを包括管理業務委託

〈議案第9号〉一般会計補正予算(第2号)
〈議案第65号〉公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
〈議案第66号〉簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

宮島地域における公共施設の設備などの運転管理業務を包括的に委託することにより、民間のノウハウを最大限活用し、管理運営などの質の向上を図ります。

また、業務量の軽減を図り、保有する公共施設(建物施設・インフラ施設)を効率的・効果的に管理運営しようとするものです。

委託期間は、30年4月1日から35年3月31日までの5年間です。

こんな質問が出ました

質問

この事業によって職員の負担が軽減され、その分、その他の分野に注力されるという説明があったが、今後の方向性は。

答弁

現在、宮島支所においては多種多様な業務をしている。

観光客増によるごみ量の増加、施設の故障など、観光客や地元住民に対する対応が増加している状況にある。

今後は、職員によるゴミのポイ捨てパトロールや簡易な清掃修繕などの維持管理体制を充実させる。