議会広報「さくら」第54号 意見書
議会の意思を国政へ
今定例議会では、2つの意見書が提出され、全会一致で採択されました。
安定した地方財政の確立のために
地方財政の充実・強化を求める意見書（抜粋）
地方自治体は、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
このため、平成30年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。
このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
- 増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
- 社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
- 地方交付税における「トップランナー方式」をこれ以上拡大しないこと。
- 公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
- 所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うこと。
- 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。
- 市町村合併の地方交付税の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
OECD諸国並みの教育環境の整備を
少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための30年度政府予算に係る意見書（抜粋）
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。
また、障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、日本語指導などを必要とする子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。
こうしたことの解決にむけて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要です。
自治体によっては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人～35人以下学級が行われています。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要があります。
義務教育費国庫負担制度については、国の「三位一体改革」により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。
子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、子どものための条件整備が不可欠です。
こうした観点から30年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、要請いたします。
- 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
- 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
賛成少数で「不採択」
