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議会広報「さくら」第54号 一般質問

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月1日更新

議員のQ&市のA 一般質問

一般質問とは?

 市が行う一般事務に関して議員が質問します。
 皆さんの生活に関わる大切な質問です。
 あなたが関心をもった質問はありますか?

 質問議員21名 質問48項目

 ※各議員の質問中、一問のみを掲載しています。質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです

 その他の質問については、会議録・廿日市市議会ホームページでご覧いただけます。

小泉 敏信(こいずみ としのぶ) 議員

総合戦略の人口減少問題について

 質問

 総合戦略でいう子育て支援について『本市出身の若者が、新たな家族と一緒に住み慣れた地域に戻り、次世代を育てたいと思えるようなまちづくりを行うことが重要であり、子育て施策や特色ある教育を推進することが必要』とあるが、2019年度までの具体的な施策を問う。

 答弁

 若い世代が安心して、子育ての夢と希望を叶えられるまちを目指して、子育て支援事業計画に基づき、保育の受け入れ人数の拡大や留守家庭児童会の対象年齢の拡大、利用時間の延長など、保育の量と質の向上に取り組んでいる。
 また、民間保育園への整備補助や池田保育園の建て替え工事、地御前児童会の改修を行っているところである。

 その他の質問

  • 姉妹提携20周年記念マスタートン訪問と米軍岩国基地の騒音対策について
  • 教職員の多忙解消と「山・海・島」の体験学習について

藤田 俊雄(ふじた としお) 議員

厳しい財政のなか大型開発に疑問

 質問

 新機能都市開発構想は、市が土地区画整理組合を設立し、民間事業者に事業を委ねる業務代行で行うことが決定した。
 事業費が最大約200億円ともされる大型の山林開発事業が、本当に必要なのか。
 開発用地は売却できるのか。
 加えて、市の財政は、経常収支比率約97パーセントと最悪の状況が長く続く中で問題がないのか。

 答弁

 本市は財政の健全化に取り組んではいるが、市税の減少、合併算定替による交付税の減少など歳入は厳しい。
 また、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大などで歳出も厳しさを増すと予測する。
 しかし、市の今後の発展のために開発は必要であり、市場調査では、Bエリアで18社、Aエリアで7社の検討を得た。

林 忠正(はやし ただまさ) 議員

選挙公報周知で投票率向上を

 質問

 今回の市議会議員選挙は投票率が50パーセント台を割り込んだ。期日前投票は大幅に増加したので、ゆめタウンへの期日前投票所設置は効果があったが、選挙公報が地域によっては新聞折込みなので、全家庭に配付されず、候補者の政策が充分周知されなかったことも要因として考えられるがどうか。

 答弁

 選挙公報が新聞折込みの地域については、購読されていない方のために、希望者への郵送や、市民センターへの備え付けにより補完するとともにホームページにも掲載した。

 質問

 告示前に回覧で投票を呼びかけ、選挙公報が市民センターに備え付けてあることの周知や、 SNS活用で選挙公報閲覧などの仕掛けが必要。

 答弁

 前向きに検討する。

 その他の質問

  • 地域包括ケアシステム構築の進捗状況について
  • 地域医療拠点構想について

松本 太郎(まつもと たろう) 議員

実効性のある地方創生実現のために

 質問

 沿岸部の限られた土地を有効に使い、人やインフラを集積させることで、都会志向の強い若い世代にとっても魅力的なまちになると考える。
 付加価値の高い場所には、容積率や用途規制を緩和し、開発事業者の開発意欲を喚起することが必要と考えるが、大胆な土地利用規制緩和について見解を問う。

 答弁

 鉄道駅の徒歩圏内や道路などの基盤整備が整った地域のうち、利便性の高い地域については、土地の有効利用を促進していく必要があると考える。
 また、廿日市駅北地区の土地区画整理事業や幹線道路の沿道を活かし、利便性の高い市街地へ誘導していく必要があると考える。

その他の質問

  • 地方創生を成し遂げることはできるか
  • 地方創生の本質について
  • 市民が求めるこれからの行政の在り方について

大崎 勇一(おおさき ゆういち) 議員

小中学校教員の負担軽減について

 質問

 4月末に文科省が公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を発表。先生方の労働時間がいかに長いかを再認識した
 現在、国を挙げて「働き方改革」を進めているが、学校において、これは急務だと思う。
 県教委が県立高校に週1日定時退校日を設けるよう通知している。本市の小中学校にも必要と思うがどうか。

 答弁

 本市の小学校の6割、中学校の5割が一斉退校日を設定しているが、必ずしも徹底できていない状況があることは承知している。
 校長会と連携し、学校のニーズを把握した上で、在校時間を減らす等、教職員が安心して働くことができる具体的な取り組みを、積極的に進めていきたい。

広畑 裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 議員

共感者を募り 宮島文化施設の再生を

 質問

 (1)昨年9月、自主財源の確保策として、ふるさと納税の促進に向けて返礼品充実など大幅なリニューアルが行われたことから、その成果を問う。

 (2)建て替え計画が進まない宮島歴史民俗資料館の財源確保策として、自治体が寄付金の使途を明確に示しプロジェクト実行者になり不特定多数の人から資金を募る、ガバメントクラウドファンディングの活用を考えてはどうか。

 答弁

 (1)28年度のふるさと納税寄付金件数は356件、寄付額は878万2千円である。

 (2)資料館のリニューアルは、現在基本構想の検討を行っている段階。今後の事業化に向けてガバメントクラウドファンディングを含め財源確保策をしっかり検討したい。

 その他の質問

  • 高齢者の在宅介護について
  • 公共施設マネジメント基本方針について
  • 安心して子育てできる環境整備について

中島 康二(なかしま こうじ) 議員

東京五輪の事前合宿地誘致について

 質問

 2020年東京五輪のメキシコ選手団の事前合宿地に、広島県等とメキシコオリンピック委員会は基本協定を結んだ。
 本市は7種目にエントリーしているが、支援体制や交流事業、そして事前合宿地誘致の効果等について問う。

 答弁

 メキシコオリンピック委員会の役員は、本市のスポーツセンターを視察し、施設に満足できる評価をするとともに、誘致に好感触を得ている。
 市もスポーツ協会と連携し、メキシコチームの受入体制を構築し誘致を確実なものとする。交流事業については、親子で参加できる講習会や中高生との交流試合に食文化交流体験等の検討も行う。
 スポーツや文化・平和の尊さなど多くのことを学ぶ機会とする。

 その他の質問

  • 国土調査(地籍調査)の状況について

新田 茂美(にった しげみ) 議員

公共施設の安全管理について

 質問

 先日、市民センターにおいて不審者による傷害事件が発生した。
 今後再発防止に向けて、ソフト・ハード両面の市の考えと具体的な対応策について問う。

 答弁

 今回の事案を受け、来館者に対し挨拶やコミュニケーションを密にすること、施設内の死角解消、定期的な巡視など、施設運営の危機管理マニュアルの再確認を行う。またハード面の対策にも取り組む。

 質問

 ハード面の対応として具体的に何を予定しているのか。

 答弁

 防犯カメラ、器具などセンターの状況を踏まえ設置の検討をしていく。

 質問

 再発防止のため、早期の設置を望むが時期がわかるか。

 答弁

 必要な個所については早急な対応をしていきたい。

 その他の質問

  • 佐伯総合スポーツ公園の現在と今後について
  • 市道の街路灯について

大畑 美紀(おおはた みき) 議員

教育条件整備を

 質問

 (1)多様性を認め合えるよう、ジェンダー平等、性的少数者への理解を深める教育を。

 (2)特別支援教育のスキルアップの現状はどうか。また、支援員の加配や時間増を。

 (3)教員の多忙解消に、正規雇用教員増、少人数学級編成を。

 (4)就学援助の入学準備金は、必要物品購入時に間に合うよう支給すべきだがどうか。

 答弁

 (1)男女別の必要性の有無を判断し、学習・活動している。研修や情報提供で性的少数者への理解を深めていきたい。

 (2)研修で資質向上を図る。支援員の配置は他市町に比べて多い。計画的配置に努める。

 (3)正規教員増を県教委に要望している。

 (4)課題解決へ調査研究し、実現に向けて検討していきたい。

 その他の質問

  • 公立保育園は公立のままで存続を
  • バス路線等再編は市民が自由に移動する権利を守れるか

北野 久美(きたの くみ) 議員

職員数最適化の推進を

 質問

 本市では「廿日市市定員管理計画」を策定している。適正な定員管理は、変化に柔軟に対応し、歳出に占める割合が高い人件費を抑制するためにも重要である。
 そのため、民間委託等を活用し、今年度の職員数は減少している一方で、任期付・再任用の職員数は大幅に増加し、新規採用も大きく見込みを上回っている。
 そこで、現状を踏まえ、今後の計画推進の取り組みを問う。

 答弁

 総合計画の着実な実行、行政需要の拡大等に対応するため、専門性や経験を有する任期付き職員等を活用している。
 しかし、厳しい財政状況の中、人件費を抑制する必要があり、業務量の削減、業務の効率化に取り組み、職員数の最適化を図っていく。

 その他の質問

  • 救急体制の整備について

井上 佐智子(いのうえ さちこ) 議員

大野の集会所の運営について

 質問

 世帯割合では大野地域には市民センターは4館必要だ。
 来年3館体制となるが、1館分の職員を東、大野、西市民センターに割り振り、市民センターがない区の中枢となる集会所に、市民センターから職員を週1回派遣するなど、センター機能をもたせてはどうか。
 また、市民センターと中枢となる集会所に、本庁の相談員とTV電話で相談できるように工夫してはどうか。

 答弁

 市民センターは地域づくりと生涯学習の拠点だが、大野地域では地域づくりの活動はメイン集会所を中心に展開されており、市民センターの対象エリアには複数の区がある現状だ。
 今後メイン集会所と市民センターの連携のあり方や役割分担を検討していきたい。

 その他の質問

  • 職員の再任用の基準と運用について
  • 発達障がい児・者への支援について

岡本 敏博(おかもと としひろ) 議員

新機能開発への思いはどうか

 質問

 新機能都市開発は街づくりの挑戦であり、力強く推進し新たな活力を創出すべきである。

 (1)市長自身からほとばしる事業への熱い思いが大切である。その思いを問う。

 (2)迅速に事業を進めるための推進体制の充実強化はどうか。

 答弁

 (1)将来の市のために、是非やらなければならないと思う。

 (2)経験や専門性の高い人材や実績のある自治体OBを活用する。

 質問

 「廿日市市議会不安の声」という記事が新聞に掲載された。報道では事業規模が200億円とあるが、市の負担は試算上いくらと見込んでいるのか。

 答弁

 公共事業とした場合200億円、土地区画整理事業では154億円、国県の交付金もあり負担は約14億円と見込んでいる。

 その他の質問

  • 中山間地域の振興策について

山田 武豊(やまだ たけとよ) 議員

公共施設の複合化を

 質問

 大野筏津地区は、市民センターを始め複数の公共施設が集積している。
 この内、耐震問題から体育館の改修は明言しているが、他の施設の老朽化も著しい。
 公共施設マネジメントの観点からも、体育館の建て替えに合わせて施設の複合化を考えても良いのではないか。
 筏津地区公共施設再編計画について問う。

 答弁

 筏津地区の公共施設は、複数の施設の老朽化が課題であり、とりわけ体育館の耐震性が低いとされる問題は早期に解消を図ることが重要である。
 筏津地区においては体育館整備だけでなく、周辺施設の機能に着目し、施設整備にあたっては複合化や多機能化などを組織横断的に検討を行っている。

 その他の質問

  • 高齢者福祉政策について

角田 俊司(かくだ しゅんじ) 議員

公共施設の整備更新は計画的に

 質問

 施設削減が急務だが、道路や橋、上下水道は削減できない。その更新費用は年39億円も必要だが、有効な策はない。
 現在、宮島の上水道に設置されているNMRパイプテクターは、バッキンガム宮殿等日米欧1万箇所以上で使われている経費削減の画期的装置である。今後の整備計画を問う。

 答弁

 現時点で水質等の検証結果は出ていないが、今回の管路更新時に検証を行う。
 持続可能な水道事業を構築していく上で、効果的・経済的な更新を図る必要があるため、日本水道協会認定品等の新技術情報を注視しながら、今後の更新作業を進めていきたい。

 その他の質問

  • 高齢者対策と孤食について

隅田 仁美(すみだ ひとみ) 議員

就学援助 入学前に支給を

 質問

 文部科学省は「要保護児童生徒援助費補助金要綱」を29年3月31日付で改正し、支給対象者に、これまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えた。
 この改正に合わせ30年度から、その予算措置を行うとの通知がなされたが、就学援助における、本市の入学前支給について問う。

 答弁

 本市においては、児童生徒が入学後に使用する副教材費等や学校給食費などに併せて入学後に支給。
 入学前に支給するには、他市町へ転出する場合の対応や、就学予定者の世帯の所得状況の把握など、克服すべき課題がある。
 今後、他市町の動向も注視し、課題解決に向けて調査研究、実現に向けて検討していきたい。

 その他の質問

  • 廿日市版ネウボラ事業について

高橋 みさ子(たかはし みさこ) 議員

見通しが甘い新機能都市開発構想

 質問

 市は、土地区画整理事業で整備を行い、民間事業者に業務代行させる方針である。
 民間事業者が保留地処分金を担保に資金調達するので、市の負担は14億3千万円で済むという。
 しかし、この数字には造成地が売れなかった時のリスクや企業誘致に際する多額の助成金が試算に入れられていないがどうか。

 答弁

 業務代行方式であり、民間事業者の業務に企業誘致も含まれる。
 民間事業者は企業誘致を行い、保留地を売って費用を賄う。
 立て替えた費用の責任は民間事業者が負う。
 企業誘致助成金は、その時々の状況に応じて企業へのインセンティブとなるが、現段階ではどのようになるか分からない。
 そのため試算に入れていない。

 その他の質問

  • 就学援助制度の拡大について
  • 市長の発信について

枇杷木 正伸(びわき まさのぶ) 議員

住宅整備基本計画の進捗と課題を問う

 質問

 本計画に、市営住宅等の効果的運用として、高齢者の支援と子育て世代の居住の支援とあるが、それを遂行していく上での問題点と課題を問う。

 答弁

 高齢者に対する支援における課題としては、高齢者が安全に暮らすことが出来る住宅を供給することがあげられる。
 このため、手すり設置やトイレの洋式化等の改善、75歳以上の希望者に対しては、安否確認を行っている。
 また、子育て世代に対しては、魅力ある住宅の供給が課題と認識している。
 公営住宅は、住宅確保要配慮者を対象とすることが基本であるが、可能な範囲内で、子育て世帯の居住を支援するため、市営住宅への優先入居について整理したいと考えている。

山口 三成(やまぐち みつなり) 議員

緊急情報の連絡体制について

 質問

 阿品台地域でツキノワグマ目撃情報が相次いだが、市役所内でも情報の共有ができていなかった。
 住民の生命にかかわる事案なのに、住民への情報提供も10日後と遅かった。
 再度、野生生物の目撃情報が入った時、速やかに住民への情報提供ができる、管理体制を整えるべきではないか。

 答弁

 野良犬の可能性があるとの情報であったため、様子を見る判断をしたことで、情報提供が遅れた。
 今回の事案で危機管理意識が欠如していることが分かった。
 関係部署において、マニュアルを再点検し、庁内、関係部署、市民への速やかな情報提供を徹底する。

徳原 光治(とくはら こうじ) 議員

シティプロモーションについて

 質問

 定住推進施策で、市の魅力発信を目的に「シティプロモーション室」が設置された。
 戦略の趣旨目的に沿った4つの目標での取り組みを問う。

 答弁

 本市では、「選ばれ・選ばれ続けるまち」を目指して、移住・定住の機会である就職、住宅購入、子育てなどを意識して取り組み、具体的には、首都圏での「廿日市まるしぇ」や広島都市圏では、ラッピング電車やモニターツアー、市民のシビックプライド醸成で、学校と連携し、ふるさと学習の推進に取り組んだ。

 質問

 2年の成果と課題について

 答弁

 移住者から住むまちとして高い評価を頂き、本市が住むには「ちょうどいい」ことを再認識してオール廿日市市で人口の社会増を維持したい。

 その他の質問

  • 宮島の新たな魅力について

佐々木 雄三(ささき ゆうそう) 議員

廿日市市観光振興基本計画について

 質問

 宮島を後世に残すための財源として、法定外目的税の導入を以前から聞いているが、その後どうなったのか。
 また導入をしないとしたら別財源をどのように考えているのかを問う。

 答弁

 本市としても貴重な「宮島の自然・歴史・文化を守り、次世代に継承していく」ことや、海外からも高い評価を得ている「観光地としての質的向上を図る」ための安定的な財源は必要であるという認識に変わりはなく、今後も引き続き導入について慎重に検討をしていくとともに、他の自治体の取り組みを研究するなど、宮島の優れた資源を生かした財源確保に努めていきたい。

 その他の質問

  • 中山間地域の振興策について

石塚 宏信(いしづか ひろのぶ) 議員

保育園再編構想 公立廃園は反対

 質問

 議会で2件の請願が採択されその後の対応と進め方について、混乱を招いている。
 保護者の理解は得られたのか。

 答弁

 保護者、地域への説明会を実施し、概ね理解を得られた。

 質問

 民間の保育園運営で問題次々新聞やテレビで報道されている。
 本市の認可した民間保育園での保育士の離職について聞くが、民営で絶対大丈夫と言えるのか。

 答弁

 本市ではすべての認可保育園の保育士は確保されている。

 質問

 保育園の耐震化は効果的に進めていると答弁しているがどのように決めている。

 答弁

 串戸保育園は40年以上経過しリニューアルも行っていない。
 耐震化そのものは老朽化対策とならないので建て替えが効果的と考える。

 その他の質問

  • 廿日市市新機能都市開発構想について