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議会広報「さくら」第53号 新年度予算

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月1日更新

平成29年度予算案をチェック 税金の使い道が決まりました

市長から29年度の予算案が出され、議長を除く全議員で構成する予算特別委員会において、皆さんから納めていただく税金の使い道を審査しました。歳出においては、修正案が提出されましたが、委員会、本会議で賛成多数により、すべての予算案は原案どおりに可決しました。
 29年度予算は、景気の緩やかな回復により市税収入の増加が見込まれる一方、合併算定替えの段階的縮減により地方交付税が減少することが予想されます。今後は、限られた財源を有効に活用して、地域との協働によるまちづくりを進めていく必要があります。
 今回の予算は、すべての市民が心豊かで、住み続けたいと実感することのできる、市民主体のまちづくりを着実に推進できるよう、予算組みされています。

一般会計予算

498億1000万円

総額

873億6877万円

歳入の主な見込み(前年比)

 個人市民税…景気の緩やかな回復に伴う所得増で、2.9パーセント(約1億7688万円)増加。

 法人市民税…企業業績の上昇が見込まれることから13.8パーセント(約1億450万円)増加。

 固定資産税…家屋の新増築や設備投資に伴う償却資産の増加などの影響によって3.1パーセント(約2億1652万円)増加。

 地方交付税…地方交付税(普通交付税・特別交付税)と臨時財政対策債の合計で、2.1パーセント(約2億2300万円)減少

歳出の主な見込み(前年比)

義務的経費…法令で義務付けられている経費は公債費が減少した一方、人件費や扶助費の増加により1.3パーセント(約2億7645万円)増加。

投資的経費…大野浦駅周辺事業、廿日市駅通り線(駅前広場)整備事業が減少した一方、一般廃棄物処理施設事業、畑口寺田線4工区事業、小・中学校のリニューアル事業、小中一貫校施設整備事業が増加したことで、52.5パーセント(約35億664万円)増加。

会計別予算額

区分平成29年度前年比
一般会計498億1000万5.7パーセント
特別会計
国民健康保険148億9226万0.5パーセント
介護保険94億8105万-0.6パーセント
後期高齢者医療14億7576万円3.4パーセント
漁港管理1973万-9.9パーセント
公共下水道事業54億7611万0.9パーセント
小規模下水道事業1億5593万-9.9パーセント
墓地管理事業3202万-13.7パーセント
簡易水道事業4億813万-60.3パーセント
農業集落排水事業3265万-0.1パーセント
港湾管理事業3386万2.7パーセント
市営住宅事業6億8688万40.3パーセント
宮島水族館事業9億1336万-0.6パーセント
廿日市駅北土地区画整理事業0-100パーセント
小計336億779万-1.5パーセント
企業会計
水道事業39億961万0.4パーセント
国民宿舎事業4136万9.0パーセント
小計39億5098万0.5パーセント
合計873億6877万2.6パーセント

【事業名】中学校リニューアル事業
【事業費】2億6806万6千円
【内容】学校施設の老朽化対策として、阿品台中学校屋内運動場の大規模改修工事を行います。また、トイレの洋式化に取り組むとともに、空調設備の整備を行います。

【事業名】生活困窮者自立支援事業
【事業費】2075万3千円
【内容】生活困窮者に包括的かつ個別的・継続的な支援を行う事業を実施するとともに、「子どもの学習支援事業」の実施箇所を増やすなど、生活困窮者の自立支援策の充実を図ります。

【事業名】中山間地域振興事業
【事業費】1億2120万5千円
【内容】将来に希望を持ち、安心して心豊かに、笑顔で幸せな生活を営むことができる中山間地域の振興に向けて、地域支援員の配置や学校跡地の活用、さらに佐伯高など学校の魅力化支援などに取り組みます。

【事業名】産後ケア事業
【事業費】663万5千円
【内容】出産前後の心身の不調や孤立からなる育児不安をサポートするため、いくつかの新たな事業に取り組み、安心して出産や子育てができる環境づくりを行います。

【事業名】公園整備事業
【事業費】1500万円
【内容】交流人口の拡大と中山間地域の活性化をめざし、佐伯総合スポーツ公園の利用者の増加を図るため、子どもや家族連れなど、多世代が楽しめる大型複合遊具の整備に向け、実施設計を行います。

【事業名】スポーツ振興事業
【事業費】40万7千円
【内容】2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンや事前キャンプ地の誘致に取り組み、市民とアスリートとの文化・スポーツ交流により「東京2020」の気運を高め、オリンピックレガシーへつなげます。

【事業名】耐震改修促進事業
【事業費】650万円
【内容】木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事費用の一部を補助します。また、木造住宅密集市街地で重点的に耐震化すべき区域においては、補助制度の拡充を行います。

【事業名】戸籍住民基本台帳一般事業など
【事業費】187万8千円
【内容】市民の利便性向上を図るため、住民票の写しや、印鑑証明書などの証明書などを全国のコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスを開始します。

【事業名】公共施設維持管理事業
【事業費】2600万円
【内容】公共施設の効率的・効果的な管理運営を行うため、保育園、小・中学校など72施設を対象とした公共施設の維持管理包括的民間委託を実施します。

(上記事業は平成29年度当初予算案の概要より抜粋)