議会広報「さくら」第53号　全協・委員会報告

公共施設マネジメント基本方針（議員全員協議会）
道路や水道などのインフラ施設も追加

25年度に策定した「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に関して、総務省から各自治体へ「公共施設総合計画」策定の要請を受け改訂を行います。
これまでの基本方針では、学校や市営住宅、社会教育施設など、建物施設が対象でしたが、道路・橋りょう、上下水道などのインフラ施設に関しても追加します。
期間は、25年度から64年度までの40年間で、必要な更新費用は建物・インフラ施設を合わせ3509億円と試算しています。
「総量の適正化（統廃合・複合化・適正供給）」、「長寿命化の促進」、「効率的かつ効果的な管理運営」を基本方針とし、建物施設は40年間で、総延べ床面積10万平方メートル、約2割の削減を目標とし、集約化や複合化が難しいインフラ施設は、トータルコストの縮減で適正供給を図っていきます。

議員からの主な質疑

質問　40年間、年88億円かかる試算だが、財源確保は。

答弁　過去10年間の投資的経費は年51億円で、理論値だが年20数億円不足するため、総量削減が必要。

質問　削減ありきではなく、公共施設は市民の財産、地域をつくり、権利を守るものであることをしっかり位置づけるべきだ。

答弁　必要なのは施設なのか、機能なのか市民の声を聞き、機能は残しながら総量としては削減していく。

質問　新たな建物は作らないと　いう基本方針には賛成だが、合併建設計画で約束したものは確実に実施を。

答弁　合併建設計画の着実な実行に取り組みたい。

空家など対策計画（建設常任委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危険空き家などの改善や撤去などを促進

国の「空家など対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市内の空き家などの増加に対応し、対策を推進するための方針を定めるものです。
現時点での計画は、市内の空き家などの実態調査結果やアンケート調査を基に、対策の課題や目標に関して方針を定めます。また、危険空き家などの解消に関して、相談体制や除却などの支援に関して具体的な施策を定めます。
29年度は、引き続き空き家化の予防や活用促進を検討する予定です。

議員からの主な質疑

質問　倒壊の恐れのある35棟の地域別棟数は。

答弁　廿日市地域7棟、大野地域2棟、佐伯地域13棟、および吉和地域13棟となっている。宮島地域に関しては0棟であった

質問　市内には廃墟となったホテルもあるが、対象となっているのか。

答弁　今回の調査は住宅系のみであり入ってないが、所有者には28年度中に文書で改善の通知をしている。

質問　解体したら固定資産税が高くなるので解体しないとのケースがあると聞くが、その対策は。

答弁　ご指摘の点に関しても対策を検討したが、現状では地方税法どおりの対応となる。ご理解を得られるよう努力したい。