議会広報「さくら」第53号 一般質問
議員のQ&市のA 一般質問
一般質問とは？
市の行う一般事務に関して議員が質問します。
皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
あなたが関心をもった質問はありますか？
質問議員10名 質問21項目
林 忠正（はやし ただまさ）議員
団地開発と土砂法の整合性は
質問
現状での大型団地の開発と土砂災害防止法との整合性については運用上問題ないのか。
答弁
本市では開発行為の相談があった時点で開発担当部局から広島県の土砂災害防止法担当部局に対して情報提供している。とともに、開発行為の計画段階においては、申請者に対し土砂災害防止法担当部局と協議を行わせ、開発区域に特別警戒区域を含めないようにしている。そして特別警戒区域を解除するための対策工事を実施することを検討させることにしており、双方の部局が緊密な連携を図り、運用上の齟齬をきたさないよう努めている。
その他の質問
・ごみ減量化出前講座などの周知活 動の成果と今後の課題はどうか
・祝日の市民センターや市民活動 センターの運営はどうか
小泉 敏信（こいずみ としのぶ）議員
保育園民営化の危機管理への対応は
質問
市の保育園の民間移管計画が提示されたが、保護者の不安は大きいと感じる。例えば、移管先の民間保育園が倒産や撤退するということも考えられることから、その際の子どもたちへの具体的対応に関して問う。
答弁
市の認可保育園が、突然の倒産や撤退につながることのないよう、指導監査体制の更なる充実を図っていきたい。
万が一、急な撤退事案や災害などで民間の保育施設が使用できなくなった場合には、直ちに保育実施できるよう、公立保育園の遊戯室を活用し、そこで保育を行い、保育士は使用できなくなった保育園の保育士を市が臨時に雇用するなどして周辺の公立保育園を中心に市全体の保育所において対応を考えていきたい。
その他の質問
・教職員が子どもたちと向き合える時間を確保できる施策について
・市の補助金の見直しについて
山田 武豊（やまだ たけとよ）議員
高齢者の安心できる環境整備を
質問
少子高齢化の進展に伴い、今後は支える側が減少する社会状況である。高齢者のかたの安心と必要なサービスの提供を考えるならば、今以上の効率化と環境整備を考えるべき。他市の事例にもあるが、高齢者専用住宅を整備することで、効率的効果的にサービスを提供できるのではないかと考える。当局の所見を問う。
答弁
29年度は30～32年までを計画間とする高齢者福祉計画および、第7期介護福祉計画を策定していくこととしている。この中で、住宅施策としても、高齢化社会に対応した住宅供給について検討することとしており、高齢者が安心して暮らせる仕組みづくりに取り組んでいきたい。
その他の質問
・職員旅費の実費制度への改正について
岡本 敏博（おかもと としひろ）議員
どうする中山間地域の振興を
質問
(1)中山間地域の振興に総力を挙げて取り組むとあるが、具体的な事業について問う。
(2)新機能中山間地域開発事業への挑戦はどうか。又、定住促進のために、中山間地域への住宅整備を、計画すべきではないか。
答弁
(1)佐伯高校の魅力化や農業活性化のため、地域支援員を配置する。旧浅原小跡地は、多目的広場や地元農産物の販売など、交流拠点の整備を図る。佐伯総合スポーツ公園に、大型複合遊具の整備を行う。これらを進める専門部署を佐伯支所に設置する。
(2)更なる開発の必要性が生じた場合、開発の是非も含め総合的に判断する。定住促進につながる施策を住宅整備計画に盛り込むよう検討する。
その他の質問
・スポーツ振興基本条例の制定について
堀田 憲幸（ほった のりゆき）議員
活かせ佐伯総合スポーツ公園
質問
国は、人口減少社会の中、地域ごとに資源を活かしたまちづくりを求めている。本市の中山間部振興と地方創生の関係はどうなるのか。
答弁
交流人口の拡大など戦略的・攻略的な取組を進め、振興施策を推進する専任部署を佐伯支所に設置、スピード感を持って実効性に繋げたい。
さらに、佐伯総合スポーツ公園内に大型複合遊具を整備し、新たな交流スポットとして、市内外からの人の流れを創っていきたい。
質問
市長、大型複合遊具とはどのようなものか。
答弁
自然と関わって公園一帯にどのような遊具を設置・施設の整備をしたら交流人口が図れるか、そういう観点から強い気持ちを持って整備したい
中島 康二（なかしま こうじ）議員
大野西部地域の活性化を
質問
大野西部地域（9・10区）の 市民の生活・文化圏としては、距離的に近い大竹市を利用している。そこで
(1)大野西部地域の活性化
(2)地域公共交通再編計画
には、地域の状況や住民の意見を組み込むようにしているのか問う。
答弁
(1)地域固有の資源を生かした観光・交流の推進と地域で異なる実情を十分に踏まえ、各区との対話を重ねながら、西部地域の活性化に向けて、取り組んでいきたい。
(2)おおのハートバスの運行見直しの際には、利用実態や移動ニーズの検証と併せ、住民の意見や地域との調整を踏まえる他、大竹市との連携を図り、使いやすい運行に向けた検討を行いたいと思っている。
その他の質問
・住居表示について
高橋みさ子（たかはし みさこ）議員
大型土地開発造成地拡大 大丈夫か
質問
2月までに着手するか否かの判断をすると約束していたが、遅れたのはなぜか。
答弁
市内企業の立地にかかる希望を把握した結果、民有地を買収し、造成面積を10 haから12 haに広げ先行事業とするため、造成計画、道路配置を見直す必要が生じた。
質問
市内11社の移転希望があると聞いている。その2社は公共事業による立ち退きで移転意向は確実だが、残りの9社の移転は確実なのか。造成面積を広げる理由は。
答弁
市内企業11社の希望面積を造成面積とし拡大した。市内企業だけで埋まるかは、今後の情勢などで不透明ではあるが、市内企業のニーズ面積は確実に確保しようと考えた。市外からも希望する企業がある。
その他の質問
・屋外広告物について
植木 京子（うえき きょうこ）議員
公立保育園は公立のままで維持を
質問
請願署名を受け、市は公立保育園の廃止・民営化計画・構想を1年先送りにしたが、3月に確定するという。納得できないという署名は1万2千以上となった。国から公立保育園への補助が削られたと市はいうが、国は財源手当てをしており耐震対策も可能。「福祉の向上」が市の本来の仕事。3月の確定はやめ公立保育園は公立のまま継続すべきだ。
答弁
市民が幸せに暮らせるまちづくりを掲げ、豊かさと活力あるまち、子どもたちの笑顔あふれるまちをイメージし、その基盤となる住まいと仕事の提供が必要である。保育園はその下支えとなるサービスで、ニーズを満たすよう整備をする。「構想」内容を3月に確定し広く周知している。
その他の質問
・米海兵隊岩国基地の影響について
広畑裕一郎（ひろはた ゆういちろう）議員
ニーズに応える保育の量的拡大を
質問
市は保育ニーズに対応するとしているが、年度途中は待機児童が常態化し、保護者ニーズに整備が追い付いていない。
特に子育て世代が急増する大野地域は、深刻な受け皿不足になると恐れしている。このことから
(1)待機児童の状況
(2)解消スケジュール
を問う。
答弁
(1)28年4月時点の本市の待機児童は0人であるが、10月には22人と保護者ニーズに応えきれていない。私的待機は41人と減少傾向にある。
(2)28年度の公募で廿日市地域は民間1園が開設準備中、大野地域は応募が無く、この度、再編基本構想案を公表し改めて募集した結果、現段階で複数の事業者から相談を受けている。今後、事業者を選定し保育の量の確保に努める。
その他の質問
・観光交流人口の増大と公共の利益について
山本 和臣（やまもと かずおみ）議員
市長の保育園運営失政の責任を問う
質問
眞野市長が保育園舎の耐震化を放置した結果、保育園運営方針の選択肢が狭められ関係する児童や保護者、地域住民に過度な不安や混乱、さらには確執を生じさせた責任を市長に問う。
答弁
園舎の耐震化に関しては優先順位をつけ、効果的に対応している。
質問
市長が答えないのは残念。予算はあるのに耐震化を放置すべきだったのではないか。
答弁
優先順位をつけて計画的に取り組む。
質問
優先順位も守られていない。この責任はどうか。
答弁
優先順位を守っており、責任はない。
質問
市長は市民に謝罪し、説明責任を果たすべきではないか。
答弁
計画に基づき進める。
その他の質問
・廿日市市の長期的財政運営の展望について
